調査士の活動内容


 自然災害調査士は、自然災害が引き起こす家屋への被害と、その被害箇所を調査しメンテンナス・補償・リフォームなどまでアドバイス・サポートする「自然災害家屋コンサルタント・家屋修繕コンサルタント」としての活動が可能です。「自然災害被害と経年劣化の現状を踏まえた適切な判断とアドバイス」が主な業務です。その能力と知識を活かし幅広い分野で活躍しています。

家屋調査

 近年増加した大規模地震・台風などの自然災害により、日本の家屋は非常に過酷な状況におかれています。その中でも屋根は、太陽光や雨風に常にさらされています。屋根が破損すると、天井の雨染みや雨漏り、さらに悪化すると家屋倒壊といった被害になる可能性があります。このような状況で家屋を長持ちさせるには定期手な調査とメンテンナスが必要不可欠です。当協会の認定を受けた調査士が家屋の健康を守るべく、自然災害被害や経年劣化した箇所などがないか調査します。

 調査では当協会で策定した家屋調査基準を設け、チェックリストを元に対象となる家屋の被害は、自然災害なのか、複数の自然災害の組み合わせなのか、劣化なのか、自然災害と劣化の組み合わせなのか、など原因を特定し判断していきます。調査後は、「調査結果報告書」を提出し、被害のあった箇所を家主様に報告します。調査結果を確認いただき、修繕やメンテンナスをご希望の家主様は、修繕に向けてサポートまたはアドバイスします。

▽家屋調査チェックリスト・調査結果報告書サンプル▽

  • チェックリスト1
  • チェックリスト1
  • チェックリスト1
  • チェックリスト2

家屋の修繕サポート・アドバイス

 家屋調査の結果をもとに、どの箇所を修繕すればよいのか、どのようにすればよいのかアドバイスいたします。また、風害・水害などの自然災害で受けた建物の被害は「火災保険」で修理することも可能ですので、その申請のサポートもいたします。

自然災害調査士の将来

 東日本大震災、熊本地震などの地震、集中豪雨、大雪など大規模な自然災害により、被災した地域では復旧もままならない状態で、生活の再建まで時間がかかってているのが現状です。また、生活再建の中でも一番スピードが求められるが、「罹災証明書」の発行です。自然災害により受けた家屋の被害の証明書で、自治体の支援を受けるためには欠かせない書類です。ですが、これを発行する側の自治体も被災者ですし、初めての発行業務に就く方が多いのでスムーズ発行できない場合が多くあります。当協会では、これからも発生する可能性のある大規模災害に向けて、被災者支援のため「自然災害調査士」を通し民間と行政の連携からなる罹災証明書の発行を目指し活動中です。

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