自然災害調査士

自然災害被害の鑑定士「自然災害調査士」

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 不動産でしたら不動産鑑定士、骨董や絵画でしたら美術鑑定士など、資産や物の価値を見定める資格があり、他にも古民家鑑定士、米・食味鑑定士や相続鑑定士など、新しい鑑定士の資格も年々新設されています。資格を取得すれば、その分野の専門家として活躍が期待できます。

 当協会で運営している「自然災害調査士」は、自然災害被害の鑑定士にあたります。家屋など建物の受けた自然災害による被害を正しく鑑定するのが業務です。以前より、自然災害被害の判断は難しく、まだ専門家もいなかったため大規模災害による被害の判断や、日常で受ける自然災害の被害の基準も曖昧でした。このことにより、顧客とのトラブルになる場合があ多く、現場で働く人間にとってはストレスとなっていました。

 当協会では、その被害の基準を判断し正しい自然災害被害の鑑定ができる専門家を育成しようと、2016年4月より「自然災害調査士」を運営。建築・不動産業界の救世主として活躍が期待されています。

自然災害被害の鑑定士「自然災害調査士」

 家屋などの建物は常に日光・風・雨などの自然現象にさらされています。普段の生活ではなかなか気づくことはありませんが、その自然現象により建物が被害を受けている可能性があるのです。

 特に、建物の中で雨風を1番多く受ける「屋根」はその被害が顕著に現れます。瓦やスレートなど屋根材によって被害の状況は異なりますが、強風や集中豪雨によって屋根材の浮き、割れ、ひび、破損などが発生します。被害の状況がひどいと雨水が建物内に侵入し、天井の雨染みとなって被害が目に見える形で現れます。

家屋の定期的な調査は自然災害調査士へ

 雨染みになる前に、定期的な家屋の調査し被害箇所がないか確認が必要です。ですが、専門知識がない方が確認しても、被害箇所が判断できませんし、屋根に登るのも危険です。そこで「自然災害調査士」があなたのご自宅を被害箇所がないかを調査します。調査は無料ですので、お気軽に当協会までご連絡ください。

大規模災害時にも活躍できる「自然災害調査士」

 大規模災害が発生し建物が被害を受けた際、被害の規模によって国や自治体の支援を受けることができます。その支援を受けるにはまず、建物の被害状況を建築士などに診てもらい、全壊や半壊など、どのくらいの被害を受けたか認定してもらいます。次にご自身で役所に出向き、その結果を元に「罹災証明書」を発行してもらう手続きを行います。その「罹災証明書」を得て初めて支援策を受けられるのです。

被災したら支援を受けるために罹災証明書が必要になります

 ですが、大規模災害が発生した場合では様々な問題があります。現在、罹災証明書の発行は必ず役所で行うことになっています。役所で働く方も被災者の場合が多く、発行が間に合わない。建築士も建築のプロでがはありますが、自然災害については知識がない方が多いので、住民の方から被害調査に対する不満が発生した。。。など被害件数が多くなればなるほど支援策を受られるまで時間がかかっているのが現実です。

 この現状に対し、「自然災害調査士」が建物の調査から罹災証明書の発行までを行える専門家として、被災地などで活躍できるよう当協会では目指しています。現在は、各関係所との打ち合わせや調整を行っており、現実までもう少し時間がかかります。これが可能になれば、被災者の方がすぐ元の生活に戻れるよう「自然災害調査士」がお手伝いできるようになるかと思います。自然災害調査士という新しい資格取得者の養成を通して自然災害に関する専門的知識の普及を行い、社会へ大きく貢献していくことこそが、現代社会における全国自然災害家屋調査協会の役割になります。

↓自然災害調査士の詳細はこちら
自然災害調査士について

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