今後の大規模災害対応に期待大！緊急災害対策派遣隊を紹介します

近年、多発している自然災害、中でも大規模自然災害に対応するため、日本各地にいる、TEC-FORCEの隊員が活躍しています。

隊員だけでなく、災害対策用機械なども配備し、各市町村との連携も可能にしています。

TEC-FORCEの概要や活動を知ることは、私たちの防災意識の向上にもつながります。

ニュースなどにはあまり出てこない、この組織について詳しく解説していきます。

このページでわかること

TEC-FORCEとは？

TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）とは、大規模な自然災害などの際、被災自治体が行う被災状況の迅速な把握と、羽谷の拡大の防止、被災地の早期復旧に対する技術的な支援を、円滑かつ迅速に実施売るために、国土交通省に設置された組織です。

TEC-FORCEの隊員は、日常業務で培った技術力を有すると同時に、河川災害や土砂災害、道路災害、雪害などのさまざまな種類の災害に応じた、専門性を有しています。

その構成人員は、国土交通本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方整備局及び気象庁からなり、創設当時は約2600人の隊員であったのが、現在（令和2年4月）14,386人が在籍しています。

また、地方公共団体に著しい被害が発生、または、発生が予想される場合には、TEC-FORCEの一部として、被災した地方公共団体との連絡調整を行う、リエゾン（情報連絡員）を派遣します。

リエゾンは、被災した地方公共団体の災害対策本部に派遣され、被害状況や必要な支援内容の情報を把握し、地方整備局に連絡します。

地方整備局などと市町村長の間で、災害時の情報交換に関する協定をほとんどの市町村と締結しています。

TEC-FORCEの発足は、2008年5月、河川局防災課と総合政策局技術安全課の主導のもと行われました。

それまで災害復旧は、災害が発生する都度、施設を管理する各自治体が体制を取り、対応していました。

当然、人的にも技術的にも、十分な事前の準備ができているとは言えませんでした。

そこで、今後増えると予想される自然災害への対応の迅速化、そして充実化を目指し、事前に隊員を指名し研修を実施売ると共に、必要な資機材の準備を行い、地方公共団体地の支援を実施する目的で創設されました。

それから、大きな災害を経験し、そこからの問題点を解消し、今後発生が想定される災害時のために、「緊急災害対策派遣隊の設置に関する訓令」を定めました。

大臣の指揮監督の元、被災地での指揮監督権を、現地の地方整備局長等に集約するなど、指揮命令系統の明確化を図ると共に、TEC-FORCEを、専門的に担当する事務局を設置し、具体的な活動計画の策定や、隊の管理・運営を行うこととしました。

TEC-FORCEは、創設以来106の災害に、のべ約11万5千人を超える隊員を派遣しているという実績があります。

近年増え続けている自然災害にも、多くの人員が派遣されていますが、実際の災害で、どのような活動を行っているか、実績を紹介します。

10月10日から12月27日の間、東北、関東、北陸地方整備局を中心に、全国から派遣したのべ30,513人が、東日本の34都道県303市町村で、被災地支援活動を実施しました。

一日の最大派遣隊員数が、748人と過去最大と記録しました。

被災した地方公共団体所管の、公共土木施設の被災状況を調査するため、ドローンなどを活用し、迅速な調査を実施しました。

その他、各地の浸水被害の解消、路面清掃車などを派遣し、土砂撤去を支援、散水車による断水地域での、給水活動や隊員による支援ニーズの把握など、被災地の生活を支援しました。

8月26日から9月20日の間、九州地方整備局を中心に、各地方整備局から派遣したのべ1,711人が、佐賀県と福岡県を中心に5県12市4町で、被災地支援活を実施しました。

被害全容を把握するために、防災ヘリ「はるかぜ号」「愛ランド号」「きんき号」の3機体制で上級調査を実施しました。

約6,900haの範囲で浸水した六角川水系に、最大50台の排水ポンプ車が、全国から終結、病院や住宅孤立を早期に解消しました。

また、流出した油の拡散を防止するために、オイルフェンスを設置し、建設業者や関係機関と一体となって、油除去作業を実施しました。

9月6日から10月15日までの間、北海道開発局をはじめ、全国の地方整備局からのべ3,064人を派遣しました。

発災当日から、被害の全容把握のため、防災ヘリによる被災状況調査を実施。

厚真川の河道閉塞箇所においては、24時間体制で応急対策を実施し、10日間で土砂撤去を完了しました。

また、断水となった安平町、厚真町、日高町の避難所などへ、散水車を派遣し給水支援を実施、安平町、むかわ町、厚真町町道の重要橋梁33橋を対象に、地震時の緊急点検を実施しました。

南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害時には、国民生活、経済活動に、極めて深刻な影響が生じると予想されています。

その際、広域的な災害応急活動を担う、TEC-FORCEの隊員、資機材の派遣規模は、大規模かつ長期間に及ぶでしょう。

これらの要請に応えるためにも、TEC-FORCEの充実・強化が、今後の課題だと言えるでしょう。