受講者急増中の人気資格。防災士の全てを紹介します!

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受講者急増中の人気資格。防災士の全てを紹介します! 防災

防災意識が高まる中、有事の際に役に立てるように、防災の知識や技能を取得したいという人が多くなってきています。

その中の一つに「防災士」という資格があります。

あまり聞きなれない言葉ですが、
その資格取得者が急速に増えています。

「防災士」について、どのようなことをしているのか、どうやったら資格取得できるのかを紹介します。

防災士とは?

あまり聞きなれない「防災士」という言葉ですが、近年自然災害が増えるとともにその資格取得者も急激に増えています。

日本防災士機構が認定を行う「防災士」ですが、以下の基本理念を掲げて、活動をしています。

「自助」

自分の安全は自分で守ることが防災の基本とし、自分の身を守るために、日頃から身の回りの備えをし、防災・減災に関する知識と技能を習得し、その後のスキルアップに努めることを目指しています。

「共助」

消防や警察等の公的な救助活動を受けるまでに、災害が起こった場合の初期消火、避難誘導など、地域や職場の人達と協力して行う際、声かけ役となり、リーダーシップを発揮することを目指しています。

「協働」

災害に強いまちづくりをすすめるために、日頃から、行政をはじめ、防災・減災に関わる団体と連携し、防災訓練などの活動をおこないます。災害が発生したときは、それぞれが可能な範囲で被災地救援、支援活動に取り組むことを目指しています。

防災士制度発足のきっかけ

「防災士」は、民間人の防災リーダーを養成する目的で創設されました。

その制度が発足したきっかけは、1995年1月に起きた阪神・淡路大震災です。

その後、防災問題研究所、防災情報機構が発足し、2002年に日本防災士機構が内閣府に認証されました。

2003年9月には、第1回目となる防災士資格取得試験を実施。

2018年10月末現在での防災士認定登録者数は、累計157,364名となっています。

大災害の教訓と、その伝承のため、また新しい防災への取り組みをあくまで民間の力で進めていくことがこの制度の趣旨となっています。

今では、全国の地方自治体や国立大学等の教育機関、及び民間研修期間では、積極的に防災士の養成の取り組みが進められています。

そして、それぞれに地域において、自主防災組織や小中学校、各事業所などで防災士の配置と活用の動きが広がっており、今後も防災士の活躍に期待が持てそうです。

防災士に期待されること

防災士の基本理念にもあるように、防災士に期待されることは、まず、自分の身は自分で守るということがあります。

それは、災害で命を失ったり、大けがをしてしまったら、家族や隣人を助けたり、防災士としての活動をすることも出来ないからです。

それを基本において、平常時、災害時と期待される役割があります。

平常時の活動について

自助という理念のもと、自分と家族を守るために、自分の家の耐震補強、家具の固定、備蓄といった備えを進めていきます。

そしてそれを、親戚や、友人知人に広めていき、地域や職場での防災啓蒙活動を実施していきます。

防災士は、まず自分が動き、そして周囲の人を動かすように努めていきます。

防災士のリーダーシップのもと、防災講演会や、災害訓練、避難所訓練を行い、自主防災組織や消防団の活動にも積極的に参加をしていきます。

災害時の活動について

日本防災士機構のホームページを見ると、東日本大震災や熊本地震おいて防災士のリーダーシップによって住民の命が助かったり、避難所の開設がスムーズに運んだりと、多くの好事例が報告されているようです。

防災士が実際に被災したら、その場その場で自分の身を守り、避難誘導、初期消火、そして救出救助の活動を行っていきます。

防災士の権利や義務について

先程から紹介しているように、防災士はあくまで民間資格です。

ですので、防災士の資格取得によって、特定の権利や義務が発生することはありません。

あくまで、自発的な防災ボランティア活動を行うことを期待された資格と言えます。

しかし現状では、多くの地方公共団体が予算を計上して、防災士を養成する動きが活発です。

これは、防災士の社会的評価が高まっていることを証明しており、そうした社会の要請を受け、高い意識と使命感をもって活動することを期待されています。

防災士になるには?

防災士の資格を取得するには、一般的な方法と、消防・警察の現職または退職者の方が、「特例制度」を使って取得する方法があります。

ここでは、一般的な取得方法についてご紹介していきます。

:資格取得 ステップ1

まず、「防災士養成研修講座」を受講して、「研修履修証明」を取得する必要があります。

この講座では、研修期間が実施する「特設会場にて、専門家講師の講義による12講座以上の受講」、もしくは、「研修レポートの提出」による研修カリキュラムの受講が必要となります。

資格取得 ステップ2

次に、「防災士資格取得試験」を受験し、合格しなければいけません。

受験料が3,000円必要です。ステップ1での講座をしっかり受講すれば、試験は合格できるようですが、万が一不合格の場合は、再試験を受けることも可能です。

資格取得 ステップ3

最後に、「救急救命講習」を受け、その修了証を取得しなければなりません。

これは、全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社などの公的機関、またはそれに準じる団体が主催するじん肺蘇生法やAEDを含む3時間以上の内容となっています。

この、「研修履修証明」「防災士資格取得試験」「救急救命講習」の、3項目を終了した人が日本防災士機構への「防災士認証登録申請」を行うことができます。

そして、この申請を適正に提出した人に、「防災士認定証」「防災士証」が交付されます。

最後に、費用についてですが、防災士研修講座受講料が49,000円の他、試験の受験料、資格認定登録料を含めて、約61,000円かかります。

これらの受講費用ですが、自治体によっては、助成金制度を設けているところもあるようですので、住んでいる地域の自治体に確認をするといいかと思います。

防災士の活動事例

防災士の活動は、万が一の時の活動だけではありません。

自治体をはじめ、地域、大学、企業での防災啓蒙活動を行っています。

また、日本防災士会という団体を作り、会員同士のネットワークを構築して、日々の研鑽を行っています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

実際に資格取得するためには、いくつか乗り越えるべき試験などあるにも関わらず、今もなお受講者数が急増している防災士ですが、増え続ける自然災害に対する意識の高さが理由だと言えます。

今後も増え続けることが予想されますし、世界規模で起こっている自然災害ですので、海外に波及することもありえるかもしれません。

私たちの身の回りにも防災士の資格をもった会員がいる可能性も大です。

今回紹介した、防災士について、その資格を知ることも防災意識を高めることにも繋がりますので、ぜひとも、日本防災士機構のホームページを見てみることをお勧めします。

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