今年に入り、新型コロナウイルスによる感染症の拡大、そして、自然災害の発生による大きな被害と、複数の危機が、日本を襲っています。
このような危機は、これから先も発生する可能性は高いといえます。
様々な危機に直面した際、私たち個人が優れた危機管理に関する知識を持つと、組織的に活用され、危機管理能力を高度に発揮することができます。
危機管理士とは、どのような資格かどうか、どういうことに役立つのか、紹介していきましょう。
危機管理士とは
そもそも危機というと、〇〇ショックと言われる、大きな不況に見舞われる「経済危機」もあれば、国際関係が悪化し、戦闘状態に巻き込まれるような「国際危機」、自然災害により私たち人間の活動に大きな影響を与えうる「環境危機」と、あらゆる分野において存在しています。
今回紹介していく、「危機管理士制度」は、この危機の中でも、自然災害、社会リスクに対して平時から被害発生の軽減に努める人材を育成する制度です。
自然災害とは、大地震や大津波、大型害風や火山噴火などの災害に起因した、私たち人間の生活を脅かすリスクを指し、社会リスクは、大企業の不祥事や、感染症によるパンデミックなどによるリスクを指します。
このような危機は、今現在も日本中で発生していますし、今後も、いまだかつてない危機に瀕する可能性があります。
このような危機に対して、どのような対処方法があるのか、いかにして多くの人命を救えばよいのか、迅速で的確な判断と行動をできる人材が必要不可欠となります。
資格の種類とレベル
この危機管理士の資格について、詳しく解説していきます。
まず、危機管理士には具体的に以下のような能力が求められます。
・自然災害や潜在的リスクを伴う事件に遭遇した際、適切に認識して冷静な対処が行える
・自然災害などの社会リスクに適用される法制度が、運用できる実践的な知識を持っている
・非常事態が起きた際、地方自治体や企業といった組織内で、速やかに災害対策本を立ち上げ、運営できる能力。また、政府機関など関係部署と速やかに連携できる知識や行動力。
この制度を運用している、特別非営利活動法人日本危機管理士機構では、
危機管理士2級（自然災害）
危機管理士2級（社会リスク）
危機管理士1級
の3つの資格が取得可能です。
危機管理士1級については、危機管理士2級の資格を取得後、2年で受験資格を得ることができます。
組織内における自然災害や社会的リスク、企業による不祥事の対応など、緊急時におけるリーダーとしての意思決定や、災害対策本部の立ち上げ、運営に関わる座学、演習、図上訓練を行います。
危機管理士2級（自然災害）では、大地震、大津波、台風などの自然災害、火山爆発などの自然現象による危機についての座学と演習を行います。
危機管理2級（社会リスク）では、企業による不祥事、大規模事故、感染症によるパンデミックなど、人為的原因による危機への対応策について、座学と演習を行います。
危機管理士2級の有効期限は、3年間となっており、更新をするためのフォローアップと、視覚更新のための講座を受講する必要があります。
危機管理士の活動とは？
では最後に、危機管理士の資格を取得後、実際に危機管理士として、どのような活躍をしているのか、その一部を紹介しましょう。
危機管理士1級を取得し、平成28年の熊本地震、平成29年の九州北部豪雨災害にて、活躍された会員の方は、実際に熊本、朝倉市に派遣され活動しています。
罹災証明書の発行開始の支援や、被災家屋の認定調査を行ったり、朝倉市災害対策本部の、円滑な活動推進に寄与されたほか、被災者の目線を大切にした、避難所全体の支援に尽力されたようです。
支援を始める際に、まず方針を決めることの必要性や、紙や黒板を用いた情報や課題の共有により、全員が情報を理解し、主体的に考え行動するための支に
つながったとのことです。
その他にも、危機管理士の資格を持った会員の皆様が、多くの場所、多くの皆様へ、情報提供のためのシンポジウムを行ったりと、活躍の幅を広げています。
まとめ
最後にご紹介したように、危機管理士の資格を持った会員の活躍は、実際の災害現場ではもちろん、未然に災害を防ぐ防災の分野であったり、高齢者施設での危機管理であったりと、多岐にわたっています。
これは、社会から危機管理士のような、リーダーが求められている証拠でもあり、ますます危機管理士という、資格取得者が増えていくだろうと予想されます。
自ら考えて、行動できるという、防災意識を高めるためにも、日本危機管理士機構のサイトを覗いてみるのも、いいかと思います。
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