現在の日本は、自然の猛威により、大災害が頻発しています。
また、これまでにない災害、ウイルスの感染により社会の混乱も合わせて起こっている状況です。
今回紹介する、防災危機管理者は、自然災害だけでなく、テロや感染症などの社会的リスクにも対応した資格となり、資格取得を目指す人が増えています。
ますます重要になる、防災についての知識を、このような資格取得により深く学ぶことは、これからの防災のあり方として、とても大切になってきます。
防災危機管理者とは、どのような資格なのか、どのような現場で役立つのか、詳しく解説していきます。
防災危機管理者とは？
防災への関心が高まっている中、取得できる資格が多くなってきています。
その中で今回は、「防災危機管理者」について紹介していきます。
「防災危機管理者」とは、私たちの生命と財産を守るべく、「自助・互助・協働」の原則を通じ、防災・減災に対して、十分な意識・知識・技能を持ち、災害発生時の避難誘導や人命救助など、地域社会のリーダー的存在として、社会的役割と責任を果たす、公共的に認められている資格となります。
今の日本は、自然の猛威を受け、大きな災害が相次いでいます。
多発する大地震、火山噴火、ゲリラ豪雨、積雪被害、風水害や土砂災害など、甚大な被害を被っています。
私たちは、過去の災害を教訓にし、今後も必ず起こりうる大災害を想定し、1人1人が防災減災の知識を身につけるためにも、このような、誰もが取得できる資格は、ぜひチェックしておきたいものです。
防災危機管理者になるには？
防災危機管理者のような資格が、誕生した背景は、1995年1月17日に発生した、阪神・淡路大震災から学んだ最大の教訓、国民一人一人が防災に強い関心を持つことの大切さを痛感したことです。
防災危機管理者という資格の認証は、一般社団法人教育システム支援機構が、厳正に行う全国共通の資格です。
この資格を取得した人は、全国のあらゆる事業所において、一定の能力資格があると認められるということになります。
この運営機構が認証する、「防災危機管理養成講座」は、インターネットを利用したパソコン学習と、教育によって構成されています。
あわせて、全国の消防署や日本赤十字社において、救急救命実技を履修して、認定を取得された方が、防災・危機管理教育協会に申請を行い、認証を受けるとことができます。
資格取得までの流れ
防災危機管理者の、資格取得までの流れを紹介します。
「e-カレッジ研修」
総務省消防庁ホームページで、防災・危機管理の学習及び、実力判定を行います。
この学習を受けるのは無料で行えます。
実力判定結果の終了証が全部で5枚あり、取得しプリントアウトしておきます。
後日提出が必要になりますので、大切に保管しておきます。
「通信研修 在宅学習」
インターネット講義と参考テキストで学習し、選択方式の添削問題に回答して郵送します。
テキストを参考にして添削問題に回答し、e-カレッジ研修終了証と共に、防災・危機管理教育協会へ郵送すると、「防砂危機管理者口座履行証明書」が発行されます。
「普通救命講習」
各消防署で実施される「普通救命講習」もしくは、日本赤十字社で実施される「救急法講習」のいずれかを各自で受講します
受講後、講習の受講証明書を受け取り、大切に保管をしておきます。
「申請」
一般社団法人教育システム支援機構に、「防災危機管理者講座履修証明書」「普通救命講習の受講書」の取得を申請すると、「防災危機管理者」の登録が受理されます。
防災危機管理者の活躍の場
防災の知識は、いざ災害が起きたときにはもちろんですが、平時において、準備をする際にも多いに役立ちます。
知識があるかないかで、被害の程度が大きく変わってきた現実が、過去の大きな災害で明らかになりました。
実際に、この防災危機管理者の資格が、各業界でどのように役立てるかを紹介します。
「企業で働いている方へ」
日本の企業経営において、よりグローバルな視点でのマネジメントが求められている傾向があります。
すでに欧米では当たり前ですが、事業継続計画（BCP）などの、危機管理能力の重要性が問われる社会です。
従業員の安全のため、災害による大きなコスト負担を削減するため、企業の取引先への信用を無くさないために、防砂危機管理差の育成が必要となっています。
「公務員・公共施設職員へ」
公務員や公共施設で働く人は、市民の安全確保のため、全ての部署の職員一人一人が、防災について真剣に考え、解決しなければいけません。
例えば、万が一、災害に遭い、施設内でけがをした場合、施設側としてその責任を問われます。
防災危機管理者がいることで、過失を最小限にでき、トラブルを回避します。
そして、防災・危機管理の知識と技術が昇格・昇給の基準として、重要になってきます。
「消防関係の方へ」
消防関係の方々は、今後、火災や救急救命活動だけでなく、自然災害やテロに対しての対応力が求められていきます。
平時から、地域の自治体や医療機関、消防団、企業や商店街などと、密接な関連を築く中で、自然災害やテロに対しての知識と対応を考慮し、地域社会全体で防災・減災に取り組む、リーダー的存在でいる必要があります。
「医療関係に従事している方へ」
近年の医療技術の進化は、目を見張るものがあります。
しかし、病院の運営や管理、施設においてのトラブルは多発傾向にあります。
自然災害や人的災害が発生した時に、果たして病院は被災者の救済のために、機能するでしょうか？
普段から、自治体や消防・救急隊員などと連絡を取りながら、施設内の防災計画だけでなく、地域全体を意識したうえでの、防災計画が必要になってきます。
看護士、栄養士、医療技術、医療事務といった、専門の知識だけでなく、施設運営スタッフも含めた、全ての医療関連従事者として、いざという時に、患者と職場の仲間、地域社会の方々を救うために、災害・防災の知識を知っておきましょう。
まとめ
防災危機管理者について、詳しく解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
個人個人でこのような資格を取得し、企業で、地域で活躍する人がどんどん増えています。
日ごろからの防災意識を高めるためにも、資格取得者のようなリーダーが増えると、おのずと一人一人の意識も高くなります。
ぜひ、資格を活用して、今後の災害に備える準備をしていきたいものです。
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