「気候変動×防災」戦略とは?その概要と3つの戦略を解説します

防災

気候変動による災害は、常に従来の想定を超える可能性があります。

過去の災害規模を参考にした対策では、防ぎきれないケースも増えてきています。

この「気候変動×防災」戦略では、これまでにない視点から、防災・減災の戦略をまとめています。

今後ますます増えると想定される自然災害の脅威から身を守るためにも、ぜひチェックしておきたいメッセージです。

「気候変動×防災」戦略メッセージ

令和2年6月30日に、武田内閣府特命担当大臣と、小泉環境大臣が、気候危機時代の「気候変動×防災」戦略として、共同メッセージを公表しました。

その内容を紹介していきます。

想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動はもはや「気候危機」といえる状況の中、こうした時代の災害に対応するためには、気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要です。

このため今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して、取り組む戦略を取りまとめました。

より詳しい概要と、4つのポイントについても、ご紹介していきます。

概要について

この「気候変動×防災」戦略は、気候変動と防災に関して、全ての国民の危機意識を高めることを大きな目的としています。

令和2年2月から、内閣府と環境省が連携、有識者も交え、将来の気候変動予測などを踏まえつつ、社会的課題も俯瞰的にとらえ、SDGsの成長も視野に入れながら、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携させて取り組む戦略を公表しました

大きく3つの戦略を打ち出し、令和3年年度の概算要求に繋げていくなど、内閣府と環境省が連携した取り組みを推進していくこととしています。

3つの課題について

この戦略では、大きな課題を3つ挙げ、方向性と取り組み事例を紹介しています。

その課題の元となるのは、「気候変動×防災の主流化」として、以下の3つのポイントがあります。

・気候変動と防災は、あらゆる分野で取り組むべき、横断的な課題であるということ。
・気候変動のリスクを可能な限り小さくするため、温室効果ガスを削減する緩和策にも取り組む
・各分野の政策において、気候変動と防災を組み込み、政策の主流にしていくことを追求する

課題1

1つ目の課題は、「脱炭素で防災力の高い社会の構築に向けた包括的な対策の推進」です。

・あらゆる主体が、各分野で、様々な手法により、気候変動対策と、防災・減災対策を包括的に実施
・「災害をいなし、すぐに興す」社会の構築
・土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進める「適応復興」の発想をもって対応

を大きな方向性とし、いくつかの取り組み例を挙げています。

一部を紹介しますと、

・東京等に過度に集積する人口、産業などの地方分散の推進
・気候変動を踏まえた基準や、計画に基づくインフラ施設の整備
・再生可能エネルギーの導入加速化など、脱炭素社会への移行

等が掲げられています。

課題2

2つ目の課題は、「個人、企業、地域の意識改革、行動変容と緊急時の備え、連携の促進」です。

方向性としては、「自らの命は自らが守る」という自助「皆と共に助かる」という共助の意識の促進、適切な防災行動、あらゆる主体が連携・協力する災害対策の推進を推し進めていきます。

取り組み事例としては、

・地域レベルで多世代が、気候変動と防災を学び、災害に備える環境づくりを行う
・避難行動を促すための意識改革、行動変容のための取組

等が掲げられています。

課題3

3つ目の課題として、「国際協力、海外展開の推進」です。

この課題に対しては、

・パリ協定、仙台防災枠組及びSDGsを「気候変動×防災」の三位一体として同時に達成する

という方向性を示しています。

具体的は、

・防災に関する我が国の技術やノウハウを用いた各国の防災力向上への貢献
・アジア防災センターなどを通じた、国際的な適応の取組の強化、プラットフォーム間の連携の推進

を上げています。

まとめ

最後に、武田内閣府特命担当大臣は、「人類が自然に謙虚にならなければいけない」とし、今後の議論に真摯に向き合う姿勢を示しました。

また、小泉環境大臣は、「気候変動のファクターを防災にどう組み込むか、ご意見をいただきたい」と述べました。

今後の防災に対する取り組みが、ますます進化していくことに、期待していきたいものです。

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