災害時には、多く団体機関から、人的・物的資源の支援や提供が行われます。
非常にありがたい支援だが、一方でこれを受け入れる準備が、必ずしも十分といえない状況が、現在、課題となっています。
近年の災害時においても、被災した市町村に対して、近隣の地方公共団体などから、多くの応援職員などが派遣されてはいるものの、それらの人的応援を円滑に受入れる体制が、十分整備されているとは言い難いようです。
このような課題を受け、「災害時受援体制に関するガイドライン」を内閣府は策定をしています。
課題解決のための、基本的な仕組みや考え方を、一緒に勉強していきたいと思います。
受援体制整備の必要性
災害が起きたときに、被災した市町村においては、行政機能は著しく低下し、また、経験したことのない業務が次々と発生するため、被災市町村職員だけでは、どうしても業務を行うことが困難です。
その際、多くの人的資源が必要不可欠となりますが、応援団体が多種多様になることで、全体を把握することが困難になり、混乱が生じることがあります。
これまで、受援体制が不十分であったために、応援職員などの力を、十分に活かすことができなかった課題を解決するためにも、早急な受援体制の整備が求められています。
災害時に発生する業務
ここで、災害時にどのような業務が発生していくのか、確認をしていきましょう。
まず、災害対策本部を立ち上げます。
災害対応を行う職員や、災害に関する情報を集め、災害の状況に応じて方向性を決定していきます。
災害対応の経験が少ない職員には、全体の把握から、それに対応する対策を講じることは、難しいため、災害経験のある職員を要請するなどし、災害マネジメントを実施していく必要があります。
そしてまず、被災した住民や、災害を避けて避難していた住民への支援を行います。
避難所に集まった方の命を守るため、水、食料などの確保と配布、住宅を被災された方へは、生活に必要な物資、機材を確保し、支援をしていく必要があります。
避難所での生活が長期化するようであれば、住民による自主運営に移行していきますが、住民では手配が難しい物資については、職員が支援していく必要があります。
災害発生時に出てくる、災害廃棄物の処理も大変な業務となります。
災害廃棄物の量は、平時の数年分の量が一度の発生し、更には、その膨大な災害廃棄物の処理に時間がかかると、腐敗により悪臭を発し、避難住民にも衛生上支障をきたすために、多くの人的支援を要請する必要があります。
災害による生命の危機が去ると、復興復旧への準備をしていく必要があります。
災害救助法による、住民の応援修理、応急仮設住宅への入居など、住まいの再建に移行していきます。
その際重要となる、「罹災証明書」の交付も非常に大切な業務です。
交付にあたっては、被災者からの交付申請受付、被災認定調査、調査結果に基づく罹災証明書の交付など、多くの業務が発生します。
こちらについても、発災から概ね1か月を目処に調査を行い、罹災証明書を発行するということが求められているので、短期間で多くの人員が必要となります。
その他にも、被災者の生活支援のための、相談窓口の開設、住民の生活を円滑にサポートするために、公共施設の復旧作業など、多くの業務が発生していきます。
これら一連の流れを把握し、その時その時に臨機応変に、かつ計画的に進めることが求められます。
応援を受ける上でのポイント
お伝えしたように、災害時には多種多様な業務が発生するため、短期間に多くの支援が必要となります。
その際、応援を受け入れる側の心構えやポイントがあるのでご紹介しましょう。
まずは、災害対応ノウハウのある、都道府県職員や総括支援チームの派遣を、いち早く要請することです。
将来を見通した予測、計画、業務の実施体制の整備、指揮命令系統の確立、調整の実施、業務の統制・管理など、災害マネジメントといわれる業務が、受援体制を整備するうえでは、非常に重要となります。
これらが整ったら、躊躇ない応援の要請を行うべきです。
近年の派遣要請の実態としては、被害状況が見通せず、要請する業務やその必要人員が定まらないため、積極的な要請が行えなかったということがありました。
状況把握や管理体制を整えることができたら、空振りを恐れることなく、躊躇ない要請を行うことが重要です。
要請をする際には、応援職員が行う業務を明確化してくこと、到着後速やかに業務に配置できるように、準備しておくことはもちろんですが、その後も、業務の進捗状況に応じて、人員の過不足がないか、職員の健康面に問題がないかなどを把握して、配置の調整を行っていきます。
そして、最終的には、被災地の職員で対応できるように、体制を整えていくことが求められるため、応援職員などに、業務を任せきりにしないことが重要です。
業務の意思決定は、原則被災市町村ですので、応援職員が撤収するまでに、業務に引き継ぎを行い、その後の復興、普及への継承をしていくことが大切です。
受援計画の策定方法
災害発生時に、受援計画をしていては、スムーズな運営ができないため、あらかじめ受援計画を策定しておく必要があります。
受援計画の策定にあたっては、受援対象業務が多数の部局に関係することを踏まえ、計画策定のためのプロジェクトチームなどにより多くの関係職員により、行われることが望ましいとされます。
その協議、調整の過程において、関係職員の受援体制に関する理解が深まるなど、実効性のある受援計画が整備される効果が期待されます。
その前に、受援体制の基本的な流れを確認しましょう。
・被害状況の把握（被害の推計）
・都道府県との調整
・県職員の受入れ
・必要人数などの把握
・応援職員などの要請
・応援職員の受入れ
・受援業務の開始、状況把握
・撤収調整（応援の終了）
・精算
この流れを把握し、市町村における被害想定や、防災体制の実態を踏まえて、受援計画を策定します。
その際、災害時の応援受入れを円滑にできるよう、受援対象業務ごとに、受援シートをあらかじめ作成しておきます。
平時においては、業務の担当者、業務の概要、応援職員などに要請する業務などを明確化するとともに、執務スペースや、必要な資機材などを整理しおきます。
また、災害時においては、応援要請や応援職員などが、業務を行う際に参照する資料として、また、応援職員などと業務の内容や流れなどを確認、調整する資料として活用できるものです。
まとめ
災害はいつ起きるかわからないからこそ、平時における準備が重要となります。
最後にご紹介した、受援シートの作成などは、平時の業務を見直す上でも、とても重要ですし、災害時にはスムーズな業務の運営には欠かせないものとなります。
早急な計画取組みに着手し、いざという時に備えていきたいものです。
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