日本の防災教育の現状は?さらに強い国にするための課題を知ろう

2011年の東日本大震災において、児童や生徒、教職員ら学校関係者の死者、行方不明者は、700人を超しました。

この辛い経験を教訓に、文部科学省は防災教育の見直しを進めています。

早くは幼稚園から、児童、生徒の発達段階に応じた工夫を施しながら、指導内容や時期、避難訓練の実施、地域との連携と、いろいろな課題を目の当たりにしながらも、行われています。

最終的には、自分の命を守るということが目的ですが、この防災教育を通して、能動的に活動するという点から、子どもたちの生きる力を育むことにも、深くかかわってくるものです。

学校での教育に留まることなく、家庭や地域との連携を取り、最大の効果を上げるように工夫が必要です。

防災教育とは

防災教育は、究極的には自分の命を守ることを目的としていますが、文部科学省は、防災教育の目的を以下のように挙げています。

・自然災害について理解を深めて、適切な意思決定や行動選択をできるようにする

・災害の危険を理解して、自らの安全を確保する行動や日々の備えをできるようにする

・学校や家庭、地域の安全活用に進んで参加し、貢献できるようにする。

これらを達成するために、
養うべき能力として4つ挙げています。

・それぞれの地域の災害の特性を知り必要な準備をする能力
・自然災害から身を守り被災後の生活を乗り切る能力
・他の人々や地域の安全を支えることができる能力
・災害からの復興を成し遂げ、安心・安全な社会を構築する能力

これらの目的を達成するために、いざ日本の防災教育の現場はどういう状況なのでしょうか。

防災教育の現状

文部科学省が掲げる、防災教育の目的は先に挙げた通りですが、実際に学校の現場、その他の現場において、防災教育の現状はどうでしょうか。

学校現場における防災教育

学校現場においては、「防災教育」という特定の教科があるわけではありません。

様々な教科の中で、防災の狙いに沿った要素を入れて、防災教育が進められているのが現状です。

例えば、地域の安全に役立てるための1つの知識として、消防署や消防施設の在り方などを社会科で学びます。

また、自然災害の発生メカニズムを理科で、体育や特別授業などで、安全な行動とは何か、どういった時にけがをしやすいのか、そのためにどんなことに気を付けたらいいのか、などを学んでいます。

文部科学省からは、このような教育のための教材が、各学校に配布もされています。

その他の現場における防災教育

防災教育の対象を考えるときに、何も子供に限った話ではありません。

ですので、学校教育に限ったものでもなく、それ以外の場所、家庭、地域、職場などでも、多くの取組みが行われています。

家庭においては、緊急地震速報への対応、避難所の確認、災害時の連絡方法の確認、非常用食料の備蓄などが行われていますが、その過程において、家族間でのコミュニケーションがとても重要だと考えられています。

地域においては、防災訓練が町内会、自治会などの主導で実施されているほか、防災用品の配布、小規模の勉強会や講演会も開催される自治会も多いようです。

また職場においても、避難訓練の実施や、企業によっては従業員に帰宅支援マップや、防災用品の配布、災害時の連絡・参集方法の確認を徹底しているところもあります。

他にも、内閣府主導で防災ポスターコンクール、防災甲子園、小学生の防災探検マップコンクールと、児童・生徒を対象とした多くのコンクール形式での行事も実施されています。

防災教育の課題

防災教育については、これまであまり体系的な教育や内容の精査など、行われていませんでした。

多くの課題が指摘されていますが、ここでは、3つの視点からその課題をご紹介します。

防災教育に携わる人についての課題

まずは、防災教育に携わる人についての課題についてだが、現在は、防災教育の優れた取り組みが、特定の学校や地域などの「点」で行われるのみに留まることが多く、市町村の防災部局や教育委員会、警察・消防、自治会、さらには近隣の大学・研究機関からなる面的なネットワークの構築や、それに関わる人材不足という指摘があります。

特に学校が中心となり、地域と学校を結び付けるあるいは、地域が中心となって学校と地域を結び付ける、相互交流に関わるシステムができておらず、防災教育の担い手、つなぎ手の人材不足という課題があります。

学校における防災教育では、教職員などの学校関係者に、防災教育の大切さを理解させることが重要ですが、そのような防災教育の側面を発見できるような研修は十分に行われていないようです。

防災教育の内容についての課題

防災教育においては、年齢や地域などに応じて、身につける防災知識は何か、どのような内容をどの順番で教えるべきかなど、どこの学校や地域でも普遍的に取り組めるような防災教育のミニマムスタンダードが示されることが必要だが、現状では体系化が十分になされていません。

また、防災教育の素材やコンテンツについても、不足している点が多くあります。

災害時の現場の様子や教訓に加え、科学的な知識、助け合う心、災害から立ち上がる力など、バランスの取れた知識を学ばせる教育であったり、災害の仕組やイメージ、それに対してできることやできないことを踏まえ、何を伝え、学ばせるべきか、明確にしていく必要があります。

防災教育の方法についての課題

防災についての教育は、学校に通っている時期だけに留まらず、生涯にわたって学んでいけるようにすべきです。

自ら問いかけて課題を発見し、調べ、結果をまとめ、発表し、その上で教員や生徒同士の評価を経て、調べなおしていくなど、学校内外の人々のコミュニケーションを取っていくという、能動的学習が必要であり、今後そのような取り組みが広がっていくことが重要です。

さらに、学校においては、防災教育に熱心に取り組む教職員などを育成し、地域の人材と一緒に、防災教育に携わる等、教育委員会、PTA、自治会、青少年団体など、学校と地域のネットワークの連携や、小学校、中学校、高等学校間の連携が必要であるので、そのような検討も、今後なされていくことが期待されます。

まとめ

防災教育委については、多くの課題が残っている通り、これから取り組んでいくにしても、すぐに結果が見えるものではないという面もあります。

しかし、そのような課題解決へ向けた活動を、粘り強く、不断に行っていくことが、10年後20年の日本の防災力を高めることに繋がっていくのだと信じたい。

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