1995年の阪神・淡路大震災の際、救命、救助、消防活動の遅滞や、ライフライン、交通、通信機能の寸断、病院や学校、警察などの公共施設の損壊と、救援活動の機能が著しく低下しました。
この反省を教訓に、数多くの災害時応援協定が結ばれました。
この協定で、行政と行政、行政と民間、民間と民間の間で人的、物的支援の繋がりができました。
この災害時応援協定が、どのような内容なのか、実際にどのような機関が協定を結んでいるのか、具体的に知っておくといいでしょう。
災害時応援協定とは？
災害防災協定とは、大規模な災害が発生した際に、必要になる人員や、支援物資などの提供について、地方公共団体同士、または地方公共団体と民間企業の間で、事前にどのような応援をするか、取り決めを行っておくことをいいます。
いざ災害が発生すると、被災地の自治体では災害対応を行うため、予想を上回る大量な業務が発生しますし、被災地も災害により被害を受けるため、平時のような対応はできにくくなります。
それを事前に他の自治体や民間企業と協定を結んでおくことで、スムーズな対応が可能になります。
2011年の東日本大震災の反省から、被災自治体の要請を待たず、応援自治体が独自の判断で、支援に迎えるようにと、災害対策基本法も改正されました。
また、応援にかかった費用を、一時的に国が立て替えるという制度も、その際に創設されました。
災害時応援協定の内容
次に、災害時応援協定の具体的な内容をご紹介します。
具体的には、食料品や飲料水などの物資提供については、民間の食品業者や小売業者などと提携し、支援物資などを急遽輸送するために、全日本トラック協会各支などと提携することが考えられます。
他にも、医療救護に関する支援を、各都道府県の医師会と連携していたり、ライフラインの復旧に関して、管工事協同組合や電力・ガス会社と提携しておいたりすることもあります。
協定締結のメリット
この災害時応援協定を締結することは、応援を受ける自治体と、応援する民間事業者の双方にメリットがあります。
自治体は、被災時に様々な援助が受けられるだけでなく、平常時の物資備蓄にかかるコストを抑制できます。
特に、非常食や飲料水などの、消費期限を有する物資の提供を受けることは、金銭的コストへの削減効果が大きいといえます。
また、この協定が締結された際、企業名および団体名と共に、広報されることを多いことから、民間事業者側としても、イメージアップがメリットとなります。
応援内容の多くは、民間事業者が通常業務で取り扱っている物品や役務の提供ですので、協定の締結にあたって、民間事業者側の準備もそう必要でないことも魅力の一つといえます。
特に、建設業の場合は、自治体や公的機関との協定は、社会貢献ともなりますし、経営事項審査の加点としても評価されます。
医療機関においても、病院機能評価の際、ライフライン事業者、医薬品、食料品の納入業者との協定は必須となっています。
協定内容の具体例
以下、主な応援内容と応援主体団体を紹介しておきましょう。
「医療救護」
負傷者の応援手当、
医療救護活動の提供、
医薬品の供給を、
各都道府県の医師会、
歯科医師会、薬剤師会などが行います。
「物資供給」
食料品、飲料水、日用品、建設材、
ガス、炊き出しの供給を、
食品業者、清涼飲料水販売業者、
小売業者、建設・土建業者、
エルピーガス協会各支部などが行う。
「緊急輸送」
物資輸送や輸送用車両の提供を、
全日本トラック協会や、
全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会
等が行います。
「避難収容」
帰宅困難者の避難収容や、
災害時要援護者の避難収容を、
大規模小売店舗や、
ガソリンスタンド、
社会福祉施設などが行います。
「災害広報」
災害情報の放送や避難命令などの伝達を、
地元ケーブルテレビ会社や
地元ら字を放送局などが行います。
「ライフライン復旧」
ガス施設、水道施設、電気施設の復旧は、
管工事協同組合、電力会社、
ガス事業者などが行います。
まとめ
災害時応援協定について解説してきましたが、いかがでしたか？
大きな災害はこれらもいつ起こるかわかりません。
国がどのような仕組みで支援をしてくれるのか、その支援を支える民間企業は何なのか、知識として知っておくことも、防災意識を高めるためにも、必要なことかもしれません。
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