大規模災害が発生した際、個人で出来ることには限界があります。最終的には、自治体、市、県、そして国からの支援がないと、復旧の目処は立ちません。
そのためには、社会のライフラインがどのようになっているのかを知り、それが災害時にどう機能するのか、知っておくことは重要です。
電力、水道、通信設備など、それぞれの災害対策について紹介していきます。
大規模災害時のライフライン
電力、水道、通信設備は、私たちが生活するには欠かすことのできないライフラインです。
このライフラインが絶たれると、日常の生活が送れなくなることはもちろん、それが原因で、社会がパニック状態になることもありえるかもしれません。
では、災害発生時、各種インフラ設備は正常に機能するのでしょうか。
それぞれの災害対策についてご紹介していきましょう。
現代の生活基盤で最も重要な電力の災害対策
電力が普段、どのように届けられているのかを知り、それぞれの設備で行われている災害対策について解説していきます。
電力が家庭に届けられるまで
普段の生活で、発電されてから各家庭へ電気が届けられるまで、大きく分けると、発電、送電、変電、配電と4つのセクションに区分されています。
まず、それぞれのセクションが、どのような役割を担っているのか、ご紹介します。
「発電」
日本には、水力・火力・原子力そして再生可能エネルギーによる発電方法があります。原子力が停止している現在、火力発電が中心的な発電方法になっています。
「送電」
発電所から変電所をつなぐ部分を送電といいます。電圧は発電所に近いほうが高く、安全対策のため家庭に近づくほど低くなっていきます。
「変電」
電圧を変える施設です。電圧や周波数を変換することで電力の流れをコントロールしています。
「配電」
変電所を経て、電気を配るのが配電です。電柱に変電器が設置され、引込線で各家庭へと供給します。
発電から配電拝殿までの4つのセクションと災害対策
次に、これら4つのセクションで、どのような災害対策が講じられているのか、知っておきましょう。
電力における災害対策は、主に地震対策です。
まず、発電部門において、多くの発電所では、地震計が設置されており、規定の数値を記録すると自動的に発電を停止する設計になっています。
これまでの大きな震災を経て、特に、家庭や事業所を支える電力をストップさせないために、送電部門の災害対策の見直しが進んでいます。
ある送電箇所で、鉄塔の倒壊や、送電線の断線が発生したとしても送電経路を変えることで、大規模な停電を回避できるネットワークを構築しています。
変電・配電部門では、設備の耐震化を進めるとともに、被災した場合の代替え資材の配置も行われています。
東日本大震災時の復旧について
東日本大震災が直撃した東北電力管内において、震災発生後3日後には、同管内における80％の停電を復旧、3ヶ月後には全面的な復旧を実現という被害の大きさを考えると、その復旧劇は記録的な速さでした。
停電となった戸数は486万戸と、このような事態に対して東北電力、は災害対策本部を立ち上げ現場はいち早く、復旧作業に取り組みました。
震災発生後、営業所を離れて変電所のある高台に避難した東北電力大船渡営業所のスタッフは、被災者でありながらも、岩手支店に設置された対策本部と連絡を取り、復旧作業に当たったといいます。
電源車を最大限活用し、避難所や公共施設の停電解消を行い、各県からの、延べ1万人の応援隊と協力し、管内の停電を復旧しました。
進化する電力の安全対策
東日本大震災を経て、安全対策の見直し、そして新しいエネルギーの活用が進化していっています。
大きく対応が変わったのは、原子力発電所ですが、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、電力各社に緊急安全対策に対する取り組みを指示しました。
また、女川原子力発電所建設に際しては、歴史的調査と専門的知見により、敷地の高さを14.8mとしました。
その結果、東日本大震災時、津波の高さは約13mと敷地を超えることはなく、また原子炉も設計通り自動停止しました。
そして現在、電力会社では、水力・地熱・風力・太陽光とった再生可能エネルギーを使った発電の利用拡大に向け、様々な取り組みを進めています。
東北電力では、震災前からも全国に先駆けて再生可能エネルギー活用に取り組んできています。
風力発電についても、国内トップクラスの約55kWを導入していますが、2020年度頃までに東北地域全体で、200万kWの導入を目指し、ますますの利用拡大を図っていくとのことです。
都市ガスの災害対策
都市ガスにおいても、主な災害対策は、地震対策です。特に、火災などの二次災害を防ぐシステムなど供給全体を網羅する対策が講じられています。
都市ガスの主な設備と、その災害対策がどうなっているかを解説していきます。
都市ガスの供給の流れ
まずは、都市ガスが、どのようなルートで各家庭に供給されているのかを確認しておきましょう。
ガスの供給方法は、ガス会社や地域により異なりますが、一般的なルートは、以下のとおりです。
まず、海外で調達したLNG（液化天然ガス）をLNGタンカーで日本へ運びます。そして、沿岸部に点在するLNG工場に貯蔵します。ここで、ガスは気化されて導管を通って各家庭へ供給されます。
都市ガスの管理方法
都市ガスの災害対策は、各設備ごとの災害対策と、その他に、供給地域全体、供給エリア、そして、各家庭の3つのブロックに分けて緊急停止対策が進められています。
例えば、東京ガスの場合、供給地域全体の災害対策として、「SUPUREME」という、地震防災システムを構築しています。
約4000ヶ所に設置している、地震計のデータを収集し、ガス供給を緊急停止することで、火災などの二次災害を防止しています。
供給地域全体を179のブロックに分割し、大規模地震の際には、供給区域全体のガス供給を停止するのでなく、被害の大きいブロックを選択して、局所的に供給を止めることができます。
そして、各家庭では、マイコンメーターで、ガス漏れや、震度5以上を感知すると自動的にガス供給を停止するように、制御を行っています。
東京湾北部地震の影響と対策
2005年に、内閣府では、東京湾北の部地震が発生した場合の被害予想と、復旧作業計画を公表しています。
東京ガスでは、約109万件のガスが使えなくなると想定しています。復旧は三段階で行われる計画です。
まずは第一段階として、被害状況を調査し、復旧計画を立てた上で、供給を停止した契約者のメーターガス栓を閉止します。
第二段階は、各復旧区域の導管の被害状況を調査します。漏洩などがある場合は、修理・交換を行い、区間内の導管を復旧させます。
最期は、各家庭の安全調査・修理を実施。屋内配管などの調査、点火試験を経て、ガス供給を再開させていきます。
毎日の生活に必要不可欠な上下水道の災害対策
上下水道の災害対策は、復旧に時間がかかるのが特徴です。
上水道は、設備の耐震補強を推進すること、下水道は、都市部の地下化が進んでいることを受け、都市の排水対策が急務となっています。
それぞれの災害対策を詳しく解説していきます。
水道の仕組みについて
まずは、上下水道の役割を解説します。
上水道は、河川から取り入れた水を浄水処理し、各家庭や企業に届けるライフラインです。
下水道は、街にある水をいかに迅速に、いかに浄化して海に戻すかという役割を担っています。
これら上下水道ですが、電気やガスなどの他のライフラインと比べ、地震の他にも、集中豪雨や、寒波、豪雪など様々な自然災害から影響を受けます。上水道に影響を与える自然災害は、主に地震や、集中豪雨、そして寒波や豪雪の影響も受けます。
寒波は、水道管を凍結し、破裂させてしまいますし、豪雪による停電で、送配水ポンプが動かなくなるため、断水が発生します。
また、下水道に影響を与えるのは、地震や集中豪雨です。
地震の際、施設が被災する場合もありますが、地盤の液状化が、マンホールの浮上を引き起こし、下水道が機能しなくなることもあります。
上水道の災害対策
上水道の災害対策として、まず挙げられるのは、水道施設や水道管の耐震化です。
中でも、水道管は、活断層など地盤の急激な変化にも対応できるように、つなぎ目が抜けない特殊な水道管に取り替えが進められています。
また、配水路のネットワーク強化も重要な災害対策です。
ひとつの水源から取水ができなくなっても、水道水を安定的に供給できるよう、導水設備の二重化を行っているほか、浄水場と配水場を繋ぐ経路を、切り替えられる対策も行っています。
いざ、災害が発生し、断水となった時に重要となるのが、給水拠点ですが、水道管の復旧工事が完了するまで、給水場として機能する排水場があったり、公共施設の地下に緊急用給水タンクを設置したりする自治体もあります。
また、給水拠点の他に、力を発揮するのが給水車です。東京都の場合は、2トン、3.2トン、4トンを一度に運搬できる車両で、多くの人に安全な水を届けることができます。
下水道の災害対策
下水道も上水道を同じように、災害対策として、施設の耐震化を進めています。
過去の地震では、下水道管とマンホールの接続部について被害が多かったため、避難所からの排水を受ける下水道とマンホールの接続部の耐震化を実施しています。
また、下水道施設の災害対策として、液状化対策が急務とされています。
災害時に、重要な幹線道路のマンホールが飛び出してしまうと、復旧への妨げとなるため、緊急自動車専用道路下に設置されているマンホールから、液状化対策として、地下水を逃がすソケットの設置が進められています。
2012年5月時点で、東京都は23区内の、緊急自動車専用路下のマンホールへのソケット設置が完了しています。
下水道施設の災害対策として、震災対策の他にも、浸水対策も実施しています。
新たに下水道管を整備することで、集中豪雨などにより、多量に降った雨水を、速やかに排除したり、貯留したりすることで、浸水被害を軽減させる対策も進めています。
災害時こそ必要不可欠な通信の災害対策
固定電話や携帯電話のほか、インターネットといった現代では必要不可欠な通信手段の災害対策を紹介します。
いずれの通信手段も、衛星を使った通信手段を準備しており、甚大な被害が出たとしても早急に復旧できる対策が用意されています。
衛星を使った通信とは？
固定電話、携帯電話、インターネットと、どの通信手段にしても災害対策の中心となるのは、設備の耐震化と停電対策です。
それについては、基地局や交換機にバッテリーや自家発電機を備え、大規模な停電が発生したとしても、通信機能を確保する対策が講じられています。
しかし、この二つ以外に、防災対策として進められているのが衛星を使った通信方法です。
既存のインフラが甚大な被害を被っても、通信機能が復旧できるよう、可動式のパラボラアンテナなどで、電話局へと接続をしたり、衛生を中継して携帯基地局へと接続したりなど、ケーブル以外の接続方法を用意しています。
また、衛星を使った通信で注目したいのは、衛星インターネットです。
衛生インターネットでは、衛星を介して通信を行うことから、地上の被災状況に左右されず通信を確保できます。
この新しい技術に取り組んでいるは、JAXAです。
この衛生を使ったインターネットは、未来のものではなく、東日本大震災の復興支援としても活躍をしました。
地上インフラが整備されるまでの間、ブロードバンド環境を岩手県大船渡市や大槌町に提供したなど、すでに実績のある技術です。
将来は、地上インフラは必要としない、そんな災害に強い環境が出来上がる日は近いかもしれません。
通信復旧の流れ
まず、警察、消防、自治体、病院など、緊急を要する回線が優先されます。
これらの回線を復旧させるために、ヘリコプターやオートバイ隊で運搬をするなど、一刻も早く機材が到着するよう、さまざまな運搬方法を想定しています。
自治体や自衛隊と連携した防災訓練も行い、災害時の通信復旧には万全の態勢で挑んでいます。
通信復旧の流れを紹介しますと、災害が発生してからは、まず被災状況の確認を行います。通信網で孤立している電話局や中継局がないか、試験信号を出しながら、ひとつひとつ確認していきます。
その次に、応急処置を行います。停電している基地局に電源を供給する電源車や、衛星や無線を使って、エリア内の通信を確保する移動基地局車などを派遣します。
応急処置として、通信網に繋いだ後に、損壊したケーブルやアンテナなど、既存設備の復旧を進めていきます。
被災者の支援としては、公衆電話を無料で開放したり、避難所に特設公衆電話やインターネット閲覧コーナーを設置するなどの支援を進めていきます。
災害直後の通信サービス
先ほどお伝えしましたが、通信手段が断たれて、不安になる被災者の為に、避難所などで受けられるサービスを紹介します。
まず、街中で受けられるサービスは、公衆電話の無料開放です。
災害救助法を適応させる災害が発生し、大規模な停電が起きているとき、NTTは公衆電話を首都圏などで無料開放することがあります。
避難所で受けられるサービスとして、特設公衆電話をはじめ、携帯電話、衛星携帯電話などを充電できる無料コーナーを設置。
インターネットサービスも充実しており、避難所には、タブレット型端末も設置されます。いずれの設備も各自治体へ貸出しているので、NTTの契約者以外でも使えるサービスとなっています。
まとめ
これまで、私たちの生活基盤を守るためのライフラインの防災対策をチェックしてきました。
過去の震災から、その経験を無駄にしないように、さまざまな新しい取り組みが行われています。
また、さらに進化し続ける防災対策も多くありました。
行政が私たち国民のためにどのような支援をしてくれるのか、ぜひチェックして、いざという時に備えたいものです。
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