防災に関する、日本初の世界的なルール作り、「防災ISO」の提唱に向けて、東北大学災害科学国際研究所が、政府と連携し、2021年度にも国際標準化機構への申請を目指すようです。
一番の目的は、防災力の強化だが、主にライフライン復旧方法などのサービス、備蓄食や地震計などの整備と、幅広く想定しているようです。
この取り組みの背景や、世界的な動きも含めて解説していきたい。
防災、減災分野における国際標準化
これまで、防災、減災分野において、国際標準化がなかったことが、驚きかもしれません。
現在、日本から、防災ISOの提唱が行われると言われていますが、その動きの始まりは、実は2001年の米国同時多発テロだったようです。
なぜ、同時多発テロが、防災、減災と関係があるのか、その理由を解説します。
3,000人近い死者、行方不明者と、6,000人を超す負傷者を伴ったこのテロですが、米国はこのテロを「戦争」と位置付けました。
一方で、このテロは国の安全を脅かすものとして、国土安全保障の標準化に、着手する動きも起こっていました。
防災、減災分野の国際標準化の前に、社会セキュリティの国際標準化を提唱したのです。
社会セキュリティの定義は、「意図的及び偶発的な人的行為、自然現象及び、技術的不具合によって発生する、インシデント、緊急事態及び、災害から社会を守ること、対応すること」とされています。
この、「人為的な意図的攻撃に対するセキュリティ」については、米国同時多発テロ以外にも、2005年ロンドン同時爆破テロなど、テロ攻撃に対応してきた英国が強い関心を示したことで、この社会セキュリティの国際標準化は、一気に加速したのでしょう。
しかしながら、日本をはじめとするアジア諸国の関心は、「自然災害から社会を守ること」と、標準化の視点が全く異なりました。
しかしながら、検討を続ける中、2004年のスマトラ沖地震、2005年のハリケーン・カトリーナによる、自然災害の脅威が、世界の各国に認識され、人為的な意図的攻撃も、社会を脅かす自然災害も幅広く含めた、「オールハザード」（すべての脅威を対象）という、共通認識をもって、国際標準化が推進されることになりました。
日本における防災ISO
冒頭お伝えしたように、防災力の強化を目的として、東北大災害科学国際研究所が、政府と連携し、新しい国際認証制度である「防災ISO」を提唱しようとしています。
防災ISOとは、防災に関するモノやサービスの性能を補償する新しい国際規格です。
対象としては、ライフライン復旧方法などのサービス、備蓄食や地震計など、幅広く想定しているようです。
この研究所は、経済産業省や消防庁、仙台市の担当者らで構成する、準備委員会を中心に原案を策定し、2021年度にも、国際標準化機構への申請を目指しています。
地球温暖化に伴って、自然災害による被害が拡大するとの懸念が、世界中に広がる中、防災大国である日本の技術力が、世界をリードしていけるかどうか、期待が高まっています。
まとめ
世界各国の意見に基づいて、開発をされる国際規格には、それぞれの事情や利害関係が反映されるようです。
日本は、自然災害の多い国です。
更に、全世界で発生した大規模地震の発生の内、日本で発生したものは全体の2割ほどともいわれます。
その経験や主張を、どう世界各国が見るのか、これからの動向に注目していきたいものです
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