CtoCボランティア募集で、被災者支援をWEBサービス「スケット」の紹介

メルカリやAirbnbといった、CtoCビジネスが普及しています。

このようなビジネスは、シェアリングエコノミーとも呼ばれ、これまでのように、企業が生産した、モノやサービスを販売するのではなく、個人が持つ資産を商品やサービスを、提供することに着目した概念です。

このシェアリングエコノミーは、多くの業界において活用され、ボランティア活動においても、普及しつつあります。

そのきっかけとなった、「スケット」についてご紹介します。

被災地で困っている人と、ボランティアを直接繋げるこのサービスは、今後のボランティア活動にとって、不可欠なサービスとなりそうです。

スケットとは?

スケットは、SNSを通じて、ボランティアと被災者が直接やり取りを行い、災害ボランティアセンターを、補う仕組みとして注目されているアプリです。

運営するのは、一般社団法人「FUKKO DESIGN」、民間企業の有志が集まり、発災後すぐに行動することを目的として、広告会社、メディアなどの企業の社員で、立ち上げを行っています。

SNSの特徴である、「CtoC」の特徴を上手に活用することで、被災者とボランティアを直接つなぎます。

大まかな流れは、まず、被災者が自らお願いしたい作業内容を投稿し、SNS上で広く募ります。

その投稿を見て、支援したいと思った人は、サイトにリンクして応募します。

マッチングしたら、SNS上でメッセージを送り合い、ボランティア活動に繋がるというものです。

立ち上げメンバーが、このサービスを始めようと思ったのは、自身のボランティア活動での気づきがきっかけだったようです。

ボランティアは、通常自治体にあるボランティアセンターを通して、行うようになっていますが、ボランティアがなかなか来ないと困っている被災者の方の声が多かったと言います。

このような、被災者の切実な声と、ボランティアのお願いが、被災者の外にダイレクトに届くようになったら、もっと多くの人がボランティアに来るのではないか。

しかも、SNSでの情報発信は誰でもできる、と考えたそうです。

現在では、被災者からの声だけでなく、支援できる人からの、「自分ならこんなことができる」という声も、SNSで拡散できるようになっています。

CtoCのボランティア

このボランティアアプリ、スケットの特徴であるCtoCですが、3つのポイントがあるので、それらをご紹介していきましょう。

ちなみに、このCtoCは、「Customer to Customer」個人取引の意味です。

消費者が消費者に対して、モノやサービスを販売する形態を言います。

現在このCtoCは、たくさんの分野、方面で注目されています。

誰もが知っている、「メルカリ」、CtoCの代表例ですが、爆発的に利用者が増えているといえます。

このCtoCのボランティア募集には、3つのポイントがあるようです。

1つは、生業支援ができることです。

被災者がお願いしたいことを、自ら考えて募集できるため、生活支援にも生業支援にも対応できます。

実際に、被災した農家や馬の牧場などが、支援を受けられずに困っていましたが、CtoCで募集を行い、ボランティアが支に訪れたと言います。

2つ目は、様々な人が参加できることです。

SNSを通して、募集情報を拡散することで、今までボランティアに関心がなかった人たちも、募集を目にするようになります。

馬の牧場の場合、多数ンの馬好きがボランティアに駆け付けました。

趣味趣向でつながる、SNSだからこその広がりだといえます。

3つ目は、一度繋がった人同士、深く持続的なつながりになることです。

CtoCの場合、事前に直接連絡を取り合い、当日現場で会い、さらに後日SNSで繋がることもできます。

その結果、深く持続的な繋がりになることが多く、様々な場所で繰り返しボランティアに行ったり、復興後に遊びに行ったりするという交流ができます。

ただ単に、ボランティアだけにとどまらない、人の輪も作ることができる点も、多くの人が利用する理由なのかもしれません。

今後の課題

サービス立ち上げ以降、利用者が増えて続けているこのスケットですが、今後の課題もあるようです。

通常ボランティア活動の場では、受入れをまとめる、災害ボランティアセンターがあります。

このボランティアセンターとの連携や支援が、今後の普及のポイントとなるとのことです。

例えば、ボランティアセンター立ち上げ後まず行う、ホームページやフェイスブックの立ち上げ。

ボランティア登録の仕組を作ったり、何日に何人くらいのボランティアが来るか、受付時点でパニックにならないように、支援するツールなど、ボランティアセンターをスムーズに運営できることで、スケットからのボランティアの受入れも、スムーズに行うことができます。

その他にも、スケットで集めた情報を、ボランティアセンターでも共有することで、地域のニーズ調査にも役立て、より多くの支援に繋げていきたいとのことです。

また、ボランティア活動の保険など、CtoCが可能にする様々な活動に対応できるように、新たな保険の開発も予定しているとのことです。

まとめ

大災害はいつ起こるかわかりません。

行政や自治体自体も被災者となりうる中で、ボランティアには今後も変わらず、大きな役割が期待されています。

そのボランティア活動を円滑にするために、ITの力、そしてそれらを活用したスケットのようなサービスの力は、欠かせないものになってくるでしょう。

このようなサービスが、どんどん普及することを期待したいものです。

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