備えることの大切さ。復興事前準備の必要性と具体例を紹介します

備えることの大切さ。復興事前準備の必要性と具体例を紹介します防災

今、地震を含めた災害が多く発生しています。

過去の大きな災害の経験から、「防災」という考えのもと、様々な整備を行ってきました。

しかし、近年では、いざ災害が起きたときに、迅速な対応を行い、被害を最小限に抑えるための、「減災」という考え方を進めるようになってきました。

被災後の復興を見据えた、復興事前準備について、紹介をしていきます。

復興事前準備とは

復興事前準備とは、平時から災害が発生した時のことを想定し、どのような被害が発生しても、対応できるように、復興を早期に実現するためのソフト的対策を事前に準備しておくことを言います。

具体的に言うと、

・被災後に進める復興対策の手順や進め方を記した、計画・マニュアルと作成しておくこと

・復興まちづくりに関する知識を持った人材を育成しておくこと

・復興計画の検討体制を構築しておくこと

・被災後の街のあるべき姿を描き、グランドデザインとして位置づけておくこと

等があります。

復興事前準備の必要性

東日本大震災以前、災害への対応としては、主に防潮堤の整備や、建物の耐震化など、災害発生時に被害を出さないように、ハード面の整備を行うという、「防災対策」を進めてきたという背景があります。

しかしながら、東日本大震災以降は、災害に対して完全の防災は困難としながらも、そういう状況でも、なんとしても命を守ることが必要という意識のもと、防災対策だけに頼るのではなく、災害時にその被害を最小化するという、「減災」の考え方も取り入れるようになりました。

しかし一方、東日本大震災などの大規模災害において、広範囲で甚大な被害が発生したことから、応急復旧対応に時間を取られ、住民の意向把握や、復興まちづくりの検討に時間が割けなかったという課題もありました。

このような課題を解決していくために、「防災・減災対策」と同時進行で、事前に被災後の復興まちづくりを考えながら、準備をしておく、「復興事前準備」をという考え方が必要不可欠とされるようになりました。

復興事前準備の取組内容

最後に、
どのような流れで、復興事前準備に取り組んでいくのか、ご紹介していきましょう。

自らのまちの取組状況を確認する

まずすべきことは、それぞれの自治体が、復興事前準備の必要性や、現在の取組状況を確認することから始まります。

市町村の地域防災計画における被害の想定と、災害復興に関する事項を確認することで、どの地域が被災し、どのような復興が必要になるかを考えていきます。

復興事前準備に取り組む

次に、まちの復興事前準備の取組状況や、復興事前準備に必要なデータの整備状況について、チェックシートなどを用いて確認します。

そして、把握したデータや、地域防災計画で想定している災害の被害想定を重ね合わせることで、被災後に想定されるまちの課題をまとめます。

そうすることで、まちのどこに震災によって倒壊する建物があるか、火災の恐れがある地区はどこか、建物の倒壊による避難路の封鎖や、浸水の恐れがある地区はどこかなどが確認できます。

まちの状況を確認したら、復興の際の体制や手順の検討を行います。

具体的に言うと、被災後の応急復興を行う、

「災害対策本部」
「災害復興本部」

を設置し、実施する際の主体となる部局を決めておきます。

手順としては、復興まちづくりを開始してから、いつ、どのような対応が必要なのかについて、まちの手続きを整理していきます。

過去の被災時の対応や、先進の事例を参考にして、被災から復興までの時間を意識して、作成していきます。

復興事前準備をフォローアップする

復興事前準備をフォローするというのは、策定した復興まちづくりの訓練を実施し、その取組や進捗状況を検証していきます。

自治体の職員の復興まちづくりに必要な実務能力の習熟、住民を含めた復興事前準備の取組や、その状況の検証を行って、必要に応じて改善していきます。

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