東日本大震災が発生してから、10年が経とうとしています。
その後も、日本では数多くの地震が発生し、私たちの防災の意識も高まっているように感じます。
防災の一つに、保険に加入することがありますが、そのなかでも火災保険、地震保険について、今一度確認してみませんか？
保険は必要だと感じている人は多いです。
しかし、本当に必要なのか、地震保険は必要なのか、火災保険、地震保険の役割を確認しながら、あなたにとって必要かどうか判断していただきたいです。
ぜひ参考にしてみてください。
地震保険の付帯率
保険が必要かどうか、中でも地震保険が必要かどうかを検証するために、全国的にどれくらいの人が加入しているかを確認します。
2019年版の損害保険料率算出機構のデータによると、2018年度末現在における、地震保険の契約件数は1,901万件、対前年比4.1％の増加となっています。
また地震保険は、火災保険にオプションで加入が必要です。
その火災保険への付帯率は65.2％となっています。
特に付帯率が高い県では、
宮城県87.0％、
高知県86.8％、
宮崎県83.0％
と、過去に震災に見舞われた都道府県を中心に、約8割から9割近くまでの付帯率になっています。
地震保険の契約件数は、1966年地震保険制度が創設して以来、横ばいもしくは減少傾向で推移していましたが、1995年の阪神・淡路大震災を契機に、大きく増加傾向となっています。
その後、日本各地で大きな地震が起こっていますが、契約件数は増加傾向を継続している現状です。
地震保険が必要な人
地震保険について、データを見ても加入する人の割合は、増加傾向だということが分かりました。
しかし、それでも3割から4割については、保険に加入がないといえます。
地震保険の必要性を感じていない、保険の役割を把握できていない、などの理由があると思いますので、再度確認していきましょう。
地震保険の役割
冒頭お伝えした通り地震保険は、火災保険のオプションとして契約することがルールです。
そのため、火災保険の補償内容が、そのまま地震保険にも、適応していると勘違する場合もあります。
しかし、これらの保険は根本的な考え方や、補償される内容について大きく異なります。
まず、火災保険の加入の目的は、建物や家財が被害を受けた際、その保険金で修理または再築、再購入し、もとの生活に戻すことです。
火災保険単独で加入も可能で、保険金の設定については、実際の評価額で設定を行い契約します。
一方地震保険は、
被災後の生活再建というのが目的となります。
火災保険に付帯する形で加入でき、保険金額については、火災保険の保険金額の30％から50％、建物は5000万円、家財は1000万円が上限となっています。
この2つを比較した際、保険の目的をきちんと把握しておくことが重要です。
地震保険は、被災後の生活再建のための加入するもので、保険金で全壊した建物を再築、もしくは再購入することはできません。
考えておかないといけないのは、被災した際にどう生活を立て直すかです。
被災して家を失ってしまえば、大きな負債を抱えることにもなりますし、これらの負担を、どう軽減するかを考える必要があります。
これらを踏まえて、一般的に地震保険の必要性が高くなるのは、
・住宅ローンの残債が多い人
・預貯金などの資産が少ない人
・被災した場合に輸入減が途絶える可能性が高い人
です。
一番大きなダメージを受けるのは、やはり最後の収入減が亡くなる可能性が高い人です。
サラリーマンなど仕事がある人はまだいいですが、自営業などでお店が全壊してしまうと、収入がストップしてしまいます。
地震保険だけですべてをカバーすることは、難しいかもしれませんが、当面の生活費などの確保はできるはずです。
公的支援なども使いながら、生活を立て直すための1つの手段として、利用すべきかどうかを判断していくといいでしょう。
地震保険のメリット・デメリット
地震保険が必要な人はどういう人か、お分かりいただけたかと思いますが、更に地震保険にはメリット・デメリットがありますので、ご紹介します。
地震保険の大きなメリットとして、まず地震の被害に備えることができる、唯一の保険であるということです。
しかもこの地震保険は、民間の保険会社だけでは、責任を負えないような巨大地震に備えて、日本政府が再保険し、保険金を支払う体制が整えられています。
国の支えがあるという点は、とても信頼のおけるポイントでしょう。
また、いざ保険金の支払いという場合にも、早期の保険金支払いに向けた特別体制が取られるため、生活再建のためにはメリットが大きいです。
更に、加入者に対しては、地震保険料控除で所得税・住民税が安くなるという点も、大きなメリットだと言えるでしょう。
地震保険の最大のデメリットは、やはり、火災保険とのセットでないと加入できない点と、地震保険の保険金だけでは、建物を立て直したり、家財を買い替えたりできない点です。
しかし、保険会社によっては、上乗せの補償として受けられる特約を用意しているところもあります。
各保険会社の内容を、
詳しく確認してみることをお勧めします。
まとめ
地震大国日本では、1年間に約1500回もの地震が発生しています。
その年ごとに、発生回数の差はありますが、私たちが感じるような大きな地震も、かなりの数が発生しています。
今後発生すると予測されている、大きな地震の情報もあり、ますます地震に対する備えは必要です。
地震保険への加入を悩んでいる人、不要と思っている人は、ぜひこの機会に本当に不要かどうか、考えてみてはどうでしょうか？
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