火災保険の水災補償は必要?補償内容と支払い要件を解説します

近年、集中豪雨や大型台風による、様々な被害が増えています。

車が流されたり、家が水没してしまったりと、悲惨な状況がテレビなどでも放映されました。

このような異常気象による被害は、いくつかある火災保険の補償のうち、「水災補償」が、支払いの対象となります。

「水災補償」には、支払いの対象となる場合と、そうでない場合がありますので、しっかりと内容を把握していきましょう。

火災保険の水災補償とは?

火災保険における水災補償は、台風、暴風雨、豪雨などによる、

「洪水」「融雪洪水」「高潮」「土砂崩れ」
「落石などの水による災害」

が原因で、建物や家財が所定の損害を受けた場合に、補償が受けられます。

それぞれについて少し詳しく紹介します。

「洪水」とは、台風や暴風雨などにより、河川の水量が急激に増加して発生した洪水や、融雪による洪水での被害を補填。

ゲリラ豪雨などにより、排水が追い付かずに、床上浸水となった被害も含みます。

「高潮」とは、台風や発達した低気圧などにより、海水面が著しく上昇することで、防波堤などを超えて海水が流れ込み、浸水被害にあった場合に補償されます。

「土砂崩れ」とは、大雨や集中豪雨などにより、山の傾斜やがけなどの土砂が、崩れ落ちる被害を補償します。

また、補償の対象は、建物のみ、家財のみ、建物と家財と、3つのパターンから選びます。

火災保険を契約するときに、補償の対象をどう選択するかによって、水災に遭った際に補償される損害が異なります。

建物と家財もそれぞれ補償範囲が広いので、確認しておきましょう。

「建物」
一戸建て、マンション
扉や窓などの建具
門、塀、垣
物置、車庫
庭木
畳や床、
ボルトやナット、ねじなどで固定されている電気、ガス
物干、敷石など固定されていない屋外設備

「家財」
家具、家電製品衣類自転車、総排気量が125㏄以下の原動機付自転車

水害が原因で、これらのものに損があったときは、水災補償の対象になる可能性があるので、保険会社に問い合わせてみましょう。

水災補償の支払い要件

水災に遭ったとしても、建物が水に少しかかった程度から、水没までのすべての場合を補償していては、保険料も高額になりますし、保険会社も補償できなくなってしまいます。

そこで、火災保険の水災補償では、一般的に下記にある支払い要件の、いずれかに当てはまった場合に、損害保険金が支払われることになります。

・再調達価額の30%以上の損害を受けた場合
・床上浸水または地盤面から45㎝を超えて浸水した場合

このいずれかに該当した場合、実際に支払われる損害保険金は、そこから免責金額を引いた額が支払われます。

しかし、注意しなければいけない点は、保険会社によっては、損害保険金雄支払い要件を厳しくしたり、支払い割合を下げることで、保険料を抑える特約があることです。

もちろん、これらの特約が付いていると、水災補償をつけていても、十分な補償を受けることはできません。

家が建っている周りの環境が、どのようになっているかを確認して、水災補償を付けるか、支払い割合を下げるかを確認するといいでしょう。

水災補償が受けられない場合とは?

最後に、水災補償の支払い要件に該当するかどうかの他にでも、水災補償が受けられない場合がありますので、チェックしていきましょう。

・地震による津波や土砂崩れによる被害
津波も土砂崩れも水に関わる自然災害ですが、地震が原因で起こる津波や土砂崩れによる損害は、地震保険の対象になり、水災補償の対象とはなりません。

地震保険は、単独でつけることはできません。

火災保険にセットして、地震保険に加入する必要があります。

・水濡れ、漏水による被害
水災補償と混同されがちなのが、「水濡れ」による損害です。

給排水設備の破損や、詰まりなどの事故による漏水や、マンションの上の階からの漏水によって、建物や家財が損害を受けた場合は、水災でなく「水濡れ」の補償対象となります。

・風、ひょう、雪による損害
自然災害でも、台風や暴風などが原因でガラスが割れたり、家屋が破損したりする損害は「風災」の補償対象です。

また、ひょうや大雪が原因で、屋根や雨どいが破損した損害は、「ひょう災、雪災」の補償対象となります。

・事故が起こってから3年経った場合
実は保険金の請求には期限があります。

保険法では3年とされているため、被害に遭ったら速やかに保険会社に連絡しましょう。

保険会社によっては、法律とは異なる施旧期限を設けていることもあるので、保険施旧期限の時効については、あらかじめ確認しておくといいでしょう。

まとめ

人によっては、保険料を下げたいからといって、水災補償を付けない人もいるようです。

しかし、冒頭にもお伝えした通り、異常気象による水害が増えていることを考えると、これまで水害がなかったような場所でも、備えの1つとして、水災補償をつけておくと安心でしょう。

市町村にあるハザードマップでも、どういう場所に水災のリスクがあるか、確認できますので、チェックしてみることをお勧めしましょう。

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