日本政府は、2019年9月1日、「防災の日」に合わせて、防災訓練を実施。
一般車両の走行を制限し、15分間125カ所の信号機を赤にするという、大規模な訓練が行われました。
災害時に緊急車両が優先的に通行し、救助活動にいち早く乗り出し、被害を最小限に食い止めるためにと、災害対策に万全を期す構えです。
そんな防災対策の一つとして、近年ドローンの活用が注目を集めています。
一体どのような活用法があるか、まとめてみましたので、チェックしてみましょう。
災害時におけるドローンの活用法
自然災害の発生状況が、年々増えてきている日本。
地震、台風、火山の噴火など、被災した地域には自衛隊や消防隊が駆け付けます。
その被害状況は様々で、人間がたどり着けないほど、現場の被害状況が深刻な場合も少なくありません。
そのような時はもちろんですが、近年、ドローンの活用が注目されています。
一般的にドローンというと、映像の撮影が主だと思われがちです。
しかし最近は、建築業や農業など、幅広い業界で導入されており、ひいては災害時においても、様々な用途で活用され始めています。
様々なメリットがありますが、何より人がいけない状況の時に、低コスト、リアルタイムでドローンを使って、被災状況の確認ができることが、何よりのメリットでしょう。
また、ドローンは日々開発されており、災害時におけるドローンの可能性は広がっています。
その活用法について、具体的に紹介していきましょう。
被害状況の確認
まず災害が起きた際、必ず最初に行うべきは、現地の状況は把握でしょう。
被害が甚大なものになればなるほど、人間が立ち入ることが困難な場合もあります。
そのような時、ドローンであれば、空を飛行し、最短距離で、被災地までたどり着くことが可能です。
障害物を回避しながら進むわけではないので、迅速に状況を確認することが可能です。
消火活動
火災が起きた際にも大いに活用できます。
火災が発生すると、消防車が現場に到着する前に、災害現場の指揮を行う、「指揮者」が現場に到着します。
そして、消防車が到着するまでの間、指揮者の隊員がドローンを活用し、火災現場の状況を把握、最適な消化活動に繋げていきます。
また、ドローンに赤外線カメラを導入することで、火災現場の温度変化を把握し、どの場所が危険かどうかを確認することができます。
避難者の発見
先ほどの赤外線カメラを搭載したドローンでは、温度判定による、生体検出が可能になります。
そのため、遭難者を発見することにも活用できます。
また、Wi-Fi通信システムを搭載すれば、携帯電話のWi-Fi機能を活用し、携帯電話の信号を検出し、遭難した被災者の位置を知ることでができます。
物資の運搬
最後に、災害による土砂崩れや洪水などで、道路が寸断され孤立してしまう状況で、遭難者への物資の運搬にも活用することも可能です。
どうしても、救助隊がたどり着けない場所、時間がかかる場所には、ドローンが大活躍します。
物資の他にも、薬やワクチンの運搬の可能です。
災害時におけるドローン活用の課題
災害時にドローンの活用をすることは、たくさんのメリットがある一方、注意すべき点もあります。
例えば、火災が起きた場所が市街地の場合は、ドローンを飛行させるには、安全対策が必要となります。
ドローンは、絶対に安全という保障はありません。
電線に引っかかり、墜落するという可能性もあります。
その際、第三者に機体が墜落し、大けがにつながるなどの可能性もあるので、現場の状況を把握したうえでの飛行が重要です。
他にはやはり、通信上の問題があります。
ドローンは基本的に電波を利用して操縦します。
そのため、災害時のように、携帯電話の電波が飛び交う状況下では、通信障害が起きる可能性もあります。
それらの整備が、今後の課題となってくるでしょう。
まとめ
これまで紹介したように、災害時におけるドローンの活用方法は多岐にわたり、人命救助に大きく貢献することが期待されます。
その一方、ドローンに関する実験や新しい技術が開発されており、今後もまた新たなドローンの活用法が出てくる可能があります。
また、災害時であっても、ドローンをいつでも飛行させるわけではありません。
どうしても、国や地方自治体の協力が必要となります。
いつ起こるか予測できない自然災害だからこそ、災害時のドローン活用を視野に入れた、準備をしておく必要があります。
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