地域のつながりの希薄化から、子育てや介護が生む孤立の問題、その他にも、これまでになかったような社会問題が増えています。
もしかしたらこれまでのあったのかもしれませんが、インターネットの普及などによって、数々の社会問題が表面化してきました。
社会教育士の制度は、令和2年度からスタートし、街や暮らしにある様々な地域課題の解決に向けて、企業やNPO、行政等様々な場所で、活躍が期待されることになるでしょう。
まだまだその存在も知らない方のために、どのような役割があるのか、どうやったら社会教育士になれるのか、詳しく解説していきましょう。
社会教育士とは
令和2年度から始まった社会教育士制度ですが、実は、社会教育主事という制度を、一部改定することによってできた制度です。
社会教育主事がこれまで以上に、人づくりや地域づくりの中核的な役割を担えるよう、その職務遂行に必要となる、基礎的な資質や能力を養成するための、養成課程の科目の改善が図られました。
具体的には、これまでの社会教育主事講習・養成課程に、「生涯学習支援論」「社会教育経営論」の2科目を新設し、社会教育主事養成課程において、「社会教育実習」が必修化されました。
また、社会教育主事は、都道府県・市町村教育委員から、「社会教育主事」として発令されなければ、その職務に就くことができませんでしたが、今後は定められた科目を修了すれば、「社会教育士」と名乗ることが可能になります。
社会教育士には、講習や養成課程の学習成果を活かし、NPOや企業など、様々な団体と連携、協働して、社会教育施設における活動だけでなく、環境や福祉、街づくりなどの社会の様々な分野における学習活動の支援を通じて、人づくり、地域づくりに携わる役割が期待されます。
これまで同様、社会教育主事は教育的専門職員として、都道府県及び市町村の教育員会に、置かないといけないことは変わりませんが、社会教育士が増えるにつれ、総合的な視点で地域全体の社会教育振興に取り組む、社会教育主事の役割はますます重要になります。
社会教育士に求められる能力
社会教育士は、文部科学大臣の委嘱を受けた大学など、教育機関が実施する講習や大学での養成課程を修了した人が受けることのできる称号です。
講習や養成課程は、社会教育の制度や基礎的な知識に加え、いくつかの求められる能力があります。
1つは、ファシリテーション能力です。
人のやる気に火をつけるなど、活動への意欲や、自発性を引き出しながら、意識や行動の変化を促す能力です。
また、プレゼンテーション能力も必要です。
地域の人、コト、モノや、地域で共有したい想いや願いなどの情報を、より多くの人にわかりやすく、共感しやすい方法で積極的に伝えていく能力です。
そして3つ目に、コーディネート能力です。
人やグループを結び付ける能力とも言えますが、人同士、活動同士、組織同士と、色々な団体で活動する以上、異なる他人同士が相互理解を深め、信頼し、お互いを支え合うことができる関係へ調整する技術となります。
これらの能力などを活かして、福祉や防災、観光、まちづくりなど、社会の多彩な分野における学習活動の支援を通じ、人づくりや地域づくりに貢献することを期待されています。
社会教育士になるには
社会教育士になるためには、文部科学省から委託を受けた実施機関が行う社会教育主事講習を受講修了する方法と、大学が行う養成課程で必要単位を修得する方法があります。
社会教育主事講習とは、次の4項目を受講するもので、居住地の都道府県教育委員会の推薦が必要となります。
まず、社会教育主事講習を受ける要件として、大学・短大などを卒業、教員免許を所有、社会教育関係の職に2年以上従事、学校に4年以上勤務、を満たす必要があります。
そして、
「生涯学習概論2単位」、
「生涯学習支援概論2単位」、
「社会教育経営論2単位」、
「社会教育演習2単位」
の４科目を受講していきます。
また、社会教育士と称することができるのは、令和2年度以降に、講習または養成課程を修了した場合になりますが、これ以前の修了者においても、「生涯学習支援論2単位」「社会教育経営論2単位」の2科目を習得すれば、社会教育士と称することができます。
社会教育士になる方法の二つ目ですが、社会教育主事講習だけでなく、大学で必要な谷を習得することで、社会教育士になることもできます。
社会教育主事講習は、社会教育現場での経験がある方が、受講の主な対象者と想定されている一方、養成課程の主な履修者は学生が想定されるため、主事講習と比べて期間が長く、実習の機会が多きことが特徴となります。
大学で受講すべき科目は、
「生涯学習概論4単位」
「生涯学習支援論4単位」
「社会教育経営論4単位」
「社会教育実習1単位」
「社会教育演習、社会教育実習、社会教育課題研究」
中から3単位の選択必須
「社会教育特論8単位」
となっています。
社会教育士として活躍している事例
社会教育士として活躍する人が増えている中、文部科学省は以下のような人に、社会教育士になることを進めています。
例えば、普段から地域住民とのかかわりがある行政職員、地域づくりなどに関わっているNPOに所属する人、企業で働くCSR担当の方、社会に開かれた学校づくりを目指す学校職員の方、等は特におすすめのようです。
しかし、それ以外の分野の方でも、地域を良くしたい、自分が働く分野と、地域社会のつながりを良くしたいと考えているのであれば、専門的な学習を通して、社会教育士として活躍の場を広げることも可能でしょう。
社会教育士の特設サイトにおいては、福祉分野で働いている方、防災分野で活躍されている方、観光分野で働いている方がそれぞれ、社会教育士として活躍している様子を詳しく見ることができます。
まとめ
私たちの町や暮らしにある様々な課題や問題、その問題を解決するために、様々な組織の間に立ってくれる社会教育士は、今後どんどん活躍の場を広げていくことでしょう。
私たちは一人では生きていくことはできません。
社会との関係が希薄になっている人や、子育てや介護に悩む人にとって、抱えている問題が少しでもスムーズに解決に繋がるよう、社会教育士の教育と、彼らの存在を広く知らせていくことが、今後の課題となっていくことでしょう。
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