防災リーダーを目指したい方へ!最近注目の防災資格を紹介します!

防災リーダーを目指したい方へ!最近注目の防災資格を紹介します!資格

地震や台風、集中豪雨と、年々、異常気象が日本を襲っています。

防災意識を高めるために、それぞれの自治体や会社では、いざという時の備えとして、知識の習得、技術の習得に力を入れています。

頼られる人間になるために、資格取得というのは1つの基準となります。

職業として、防災時に必要な国家資格から、誰でも取得できる民間資格まで、注目の防災資格を紹介していきます。

防災の資格について

近年の異常気象、特に、日本各地で起こっている、地震や台風、豪雨を見てもわかる通り、日本は災害大国の1つといえます。

災害が起こる度に、数多くの死傷者が発生し、心を痛める場面を目にします。

私たちはこのような災害を、他人事ではなく、いつ身近に起きるかもしれない自分事として、認識する必要があります。

そのような防災意識の高まりから、いざ何か起きた際、役に立ちたいという方が増えてきています。

それは、防災関係の資格取得者が、年々増えてきているという現状、そして、これまで国家資格だけだったものが、民間資格も多く誕生していることからも、おわかりいただけるでしょう。

いざボランティアに行く際も、身につけた知識が役立つこともあり、防災関連の資格は勉強して取得して、決して損はしない資格といえます。

ここでは、防災関連の資格を紹介するとともに、最近取得者が増えてきている民間資格についても紹介していきます。

国家資格編

防災関係の資格の内、国家資格にあたるものを紹介します。

国家資格ともなると、取得する際のハードルも高くなりますが、現場における役割も大きいです。

救命救急士

救命救急士は、傷病者を病院への搬送途上に限り、救急救命処置を施すことのできる資格です。

かつては、救急隊員は医師ではないので、医療行為を行うことはできないという、日本の法律法の制限により、救急搬送時の医療行為は禁止されていました。

しかし、目の前で苦しんでいる人間がいるのに、法の壁によって、手を差し伸べることができないという、救急隊員の現状を改善すべく、1991年に救急救命士法が制定されました。

基本的に、消防機関に属する救命救急士がほとんどですが、警備会社や病院、民間搬送機関に所属する、いわゆる民間救急救命士も多くなってきています。

救急救命士の資格は、救急救命士要請所で履修したものが受験できるとされ、一般的には消防学校や専門学校、大学での履修後に受験するケースが多いようです。

防災管理者

防災管理者は、防災管理にかかる消防計画を作成し、防災管理業務を計画的に行う責任者です。

ビルやマンション、商業施設、工場、公共施設、地下街などの大きな建物は、この防災管理者の資格を持っている人を置くように、義務付けられています。

比較的取得が簡単な国家資格で、防災管理新規講習、または防火・防災管理新規講習を受講し、費用も1万円以下です。

年に2回、日本防火・防災協会、もしくは自治体に申し込むことで、受講することができます。

また、危機管理士という、民間資格もあります。

日本危機管理士機構が実施し、自然災害や組織や地域で、リーダーとして行動できる人材の養成を目的としています。

民間資格編

次に、防災における民間資格を紹介していきます。

災害が年々増えている日本において、市民レベルでできることは何かを考えるとき、必要なことは、災害に対する知識の習得、過去の災害による経験から、事前の準備と心構えにより、損害を大きく軽減させることがとても重要です。

そこで、地域や企業団体の中で、防災関連の有資格者がリーダーとして活動し、災害に対する備えをすることの大切さを、多くの方へ浸透させることが必要です。

その際、より多くの人がそのような役割を担うことができるように、民間資格を活用して、防災意識を高めることができます。

防災危機管理者

防災危機管理者は、実践的な学びと通信教育によって、防災について学べるという利点を生かし、防災能力を持つ人材を養成しています。

災害やテロ発生時にリーダーとして、「公共的に認められる人」を、普及させることを目的として、一般社団法人教育システム支援機構が、普及活動を行っています。

防災危機管理者の受講については、先ほどお伝えしたとおり、インターネットを利用した、パソコン学習、通信教育で構成されており、忙しい社会人でも自分のリズムで学習できるという実践的な資格といえます。

このような資格は、就職においても有利とされており、学生時でも取得可能な資格として人気があります。

今会社では、BCP、いわゆる事業継続計画の策定、運用が求められています。

そのような現状の中、防災危機管理者の防災全般にわたる知識と技術は、災害現場ではもちろんですが、職場での復旧や事業計画のためのリーダーとして、価値ある存在として高い評価を受けるものと期待されるでしょう。

防災士

防災士の資格は、NPO法人日本防災士機構で取得できます。

防災士は、「自助」「互助」「協働」を原則に、社会の様々な場で、減災と社会の防災力向上のための活動について十分な意識、知識、技能を持ち、週に人たちから期待される人間として認められることを目的としている資格です。

一般的に、大きな災害が起きると、行政の手厚い救援処置は遅れると予想されます。

それらの公的支援や、救援が到着するまでの間、防災士の活躍で、家庭をはじめ、地域や職場の災害現場において、人の生命や財産にかかわる被害が、少しでも軽減できるよう、実際に役に立つ知識と技術が発揮できるよう教育していきます。

平時においても、防災意識の啓発にあたる他、大災害に備えた自助、共同活動の訓練や、防災と救援等の技術を鍛え、さらなる向上に取り組みます。

この防災士の資格ですが、消防署で実施する普通救命講習、または、日本赤十字社で実施している救急法を受講する必要があります。

その上で、日本防災士機構が認定した教育機関で、カリキュラム研修を履修します。

受講の資格は、国籍はもちろん、年齢や経験等は一切関係なく、講座終了後には、防災士研修履修証明書を発行してもらえます。

その後、防災士資格取得試験を受け、合格したら、日本防災士機構に防災士の資格を申請し、登録が完了すると防災士としての名称を使用することが可能になります。

まとめ

これから起こるであろう災害時に、地域や会社の防災リーダーとして、名実ともに頼られるために、その基準の一つとして使えるものが資格になります。

お伝えしたように、近年では民間資格も取得しやすい環境が整ってきています。

いざという時に、頼られる存在になるために、ぜひ資格取得を検討してみてはどうでしょうか?

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資格
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