不動産・建築会の新しい資格【自然災害調査士】について詳しく説明

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自然災害調査士

 不動産でしたら不動産鑑定士、骨董や絵画でしたら美術鑑定士など、資産や物の価値を見定める資格があり、他にも古民家鑑定士、米・食味鑑定士や相続鑑定士など、新しい鑑定士の資格も年々新設されています。

 それぞれの資格を取得すれば、その分野の専門家としての活躍が期待できますが、震災や台風など自然災害による被害が年々拡大し、人々の生活を脅かすようになりましたが、この自然災害に関する資格が今まで存在しませんでした。

自然災害被害の鑑定士【自然災害調査士】

 当協会では昨年2016年4月より「自然災害調査士」という資格を新設し、自然災害の被害を調査・鑑定するプロを育成しています。大規模災害が発生し、建物が被害を受けた際、被害状況によって国や自治体の支援を受けることができます。支援を受けるにはまず、建物の被害状況を建築士などに診てもらい、全壊や半壊など、どのくらいの被害を受けたか認定してもらいます。次にご自身で役所に出向き、その結果を元に「罹災証明書」を発行してもらう手続きを行います。その「罹災証明書」を得て初めて支援策を受けられるのです。

 ですが、大規模災害が発生した場合では、支援策を受けるまでには様々な問題があります。現在、罹災証明書の発行は必ず役所で行うことになっています。役所で働く方も被災者の場合が多く、発行が間に合わない。建築士も建築のプロでがはありますが、自然災害については知識がない方が多いので、住民の方から被害調査に対する不満が発生した、など被害件数が多くなればなるほど、支援策を受られるまで時間がかかっているのが現実です。

自然災害調査士による【罹災証明書の発行】を目指して

 この現状に対し、「自然災害調査士」が建物の調査から罹災証明書の発行までを行える専門家として、被災地などで活躍できるよう当協会では目指しています。現在は、各関係所との打ち合わせや調整を行っており、現実までもう少し時間がかかります。これが可能になれば、被災者の方がすぐ元の生活に戻れるよう「自然災害調査士」がお手伝いできるようになるかと思います。自然災害調査士という新しい資格取得者の養成を通して自然災害に関する専門的知識の普及を行い、社会へ大きく貢献していくことこそが、現代社会における全国自然災害家屋調査協会の役割になります。

調査士が目指す【罹災証明書の発行】について

 罹災証明書とは、地震、台風、河川の氾濫などの自然災害により家屋が被害を受けた場合、その被害の規模に応じて自治体が被害を認定してくれる証明書のことです。この証明書を元に公的支援を受けることが出来、その支援で家屋の修繕などを行うことが可能です。

 被害の程度は国で基準が定められており「全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊」の4種類に区分されます。

◆全壊:損害割合50%以上
家屋全体が損壊、焼失、流出などした状態で、修理しても二度と住めない

◆大規模半壊:損害割合40%以上50%未満
家屋の一部が損壊、焼失、流出などした状態だが、修理をすれば住むことができる

◆半壊:損害割合20%以上40%未満
家屋の一部が損壊、焼失、流出などした状態だが、修理をすれば住むことができる

◆一部損壊:損害割合20%未満
家屋の一部が損害を受けたが、損害内容が軽微で「半壊」に至らない状態であり補修が必要

 証明書の発行にはまず、研修を受けた調査員(市町村の職員等)が家屋の傾斜、屋根、壁などの損害状況を調査します。その調査を元に、家屋の被害状況が区分され、罹災証明書が発行されます。この罹災証明書を元に、支援策を受けることが出来ます。支援策は発生した自然災害や、被害状況、市町村によって異なりますので、被害を受けた際はお住いの自治体に確認してください。

 当協会では熊本地震の際、罹災証明書の発行について解説する「被災者再建支援講座」を被害の大きかった益城町で行い支援を行って参りました。今後も被災した地域で支援を行って参ります。罹災証明書についてご不明な点などございましたら、当協会へお問い合わせください。
 
 また、大規模災害が増加する昨今、被災者支援のため「自然災害調査士」を通し民間と行政の連携からなる罹災証明書の発行を目指しております。活動に進展がございましたら、当協の会ホームページで報告させていただきます。

自然災害調査士についてご質問をいただきました

 お電話やメール、またはお問い合わせフォームから自然災害調査士についてや、認定試験についてのご質問やお問い合わせをいつでも受け付けております。以前、メールフォームからこのようなご質問をいただきました。

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 知り合いから自然災害調査士について聞いたのですが、
具体的にどのような場面で調査士の資格を活かせるでしょうか?

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※ご本人の許可を得て一部を抜粋して掲載しております。

 自然災害調査士には興味はあるものの、どうやって役に立てればいいか具体的に教えて欲しいとのことでした。「自然災害調査士」は家屋が被害を受けた際、専門家として被害調査・アドバイスをすることが可能です。民間で活躍する自然災害コンサルタントとしての活動が可能になります。また、すでに調査士を取得し活躍されている方の例をあげて、説明させていただきました。

自然災害調査士の活動例1

 お一人は工務店の代表の方で、従業員に取得させたいとのことでお問い合わせがありました。そちらの工務店では火災保険の申請をサポートしているので、「自然災害調査士」をその業務に活かしたいとのことでした。火災保険は火災だけではなく風害・雪害・雷などの自然災害で受けた被害で申請可能です。台風や大雪などで屋根・雨樋が壊れ、修理費の捻出で困っていたお客様の火災保険申請をサポートすることで、手出し無く修理できることができるので、今でも非常に喜ばれているそうです。

 火災保険の申請は契約者ご自身で行わなくてはなりません。ですが、屋根に登って被害箇所を確認し、それを元に業者に見積依頼、そして保険会社に申請する。被害箇所に確認に保険会社からアジャスター(鑑定人)が来るので、それも対応して、、、一人で行うには非常に手間がかかりますし、屋根に登るのも危険です。専門知識をもって被害箇所の調査から火災保険の申請までサポートできる、それが「自然災害調査士」です。

自然災害調査士の活動例2

 もう一人は一般の会社員で、昨年の熊本地震の際、ご親戚の自宅が被害にあったため、修繕するための支援策の紹介や、罹災証明書の申請の仕方などサポートしてあげたとのことです。大規模災害の時にも被災地に行かなくても、情報を伝えることで被害に遭った方を支援できます。

 ご質問頂いた方はその後すぐに、認定試験をお申込みいただき合格されました。協会認定ライセンスカードを発行した後に教えて頂いたのですが、その方も工務店に勤務されている方で、今では火災保険の申請に「自然災害調査士」を役立てられているそうです。

 新設して1年でまだ広く知れ渡っていませんが、これからも「自然災害調査士」を取得した方が活躍できる場を広げられるよう当協会としても努めていきます。また、お問い合わせはメールフォームで随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

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