日本を震撼させた東日本大震災から、早くも10年が経とうとしています。
あれから私たちは何を学び、そして今後起こるかもしれない災害に対して、どのような備えを講じているでしょうか？
多くの被害をもたらした津波。
たくさんの保険がある中、津波に対する補償ができる保険はあまりありません。
実際にどのような場合に、津波に対する補償が可能なのか、事例を交えて解説していきましょう。
津波と保険
私たちが加入している保険には、様々な種類の保険がありますが、「津波」によって被害にあった際、対象となる保険にはどのようなものがあるかご存じですか？
どうしてわざわざこのようなことを聞くのかというと、一般的に地震による災害は、災害が極めて不規則なうえ、一旦巨大地震が発生すると、被害額が膨大になる恐れがあるという理由から、火災保険などでは保険金が支払われないからです。
津波の発生は、海底地震に伴う地殻変動によるものが一般的で、その他の原因としては、海底火山の爆発や海岸付近の火山による、土砂の大規模崩落などがあります。
このような、津波に対応する保険の種類といえば、地震保険があります。
地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする、火災、損壊、埋没または流失による、建物や家財の損害を補償します。
地震保険の概要
津波に対応できる保険の代表的なものには、地震保険があると言いましたが、この地震保険は単独で加入することができません。
地震保険は、火災保険とセットで加入することが一般的です。
また保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で、建物は5000万円、家財は1000万円が限度となります。
そして地震保険では、保険の対象である建物や家財の損害の状況に応じて、支払われる保険金が決まります。
簡単に損害の程度と保険金額をご紹介しましょう。
損害の程度が「全損」と判断された場合、地震保険金額の全額が支払われます。
損害の程度が「大半損」の場合は、地震保険金額の60%、
損害の程度が「小半損」の場合は、地震保険金額の30%、
損害の程度が「一部損」の場合は、地震保険金額の5%が支払われます。
損害の程度が「一部損」に至らない場合は、補償を受けることができません。
津波と公的支援
津波を含む自然災害に備えるには、民間の火災保険、地震保険を活用しますが、実際被害にあった場合には、公的な支援も受けることができるため、その概要を知っておくことが大切です。
「被害者生活再建支援制度」では、被災者生活再建支援法に基づき、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、噴火、そして津波などによる自然災害により、居住する住宅が全壊するなどして、生活の基盤に被害が起きた際に、被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建に役立てることができます。
支援金には、住宅の被害の程度に応じて支給される、「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて支給される、「加算支援金」があり、2つ合わせて最大300万円の支給が可能です。
津波による被害を補償できる保険とは
では実際に、津波と保険の関係について、想定される事例ごとに、どのような保険で対応できるのか解説していきましょう。
自動車保険で対応できるケース
テレビなどでも目にした方が多いと思いますが、津波によって車が流されたり、水没してしまった場合は、どのように補償されるのでしょうか。
この場合、流された車の保障が必要になりますが、自動車は先ほどから紹介している、地震保険の対象にはなりません。
また、津波が原因で自動車に損害が生じた場合、自動車保険の車両保険を付保していても、補償の対象にはなりません。
しかし、損害保険会社によっては、一部補償となる特約もあります。
地震・噴火・津波によって、自動車が保険契約時の時価額を上回る損害を受けた場合、いわゆる全損の場合、一時金が支払われるというものです。
また、被保険者が地震・噴火・津波による傷害が原因で、事故当日から決められた期日以内に死亡した場合、死亡一時金が支払われるという特約もあります。
火災保険で対応できるケース
津波の発生によって、自宅が流されてしまった場合、または、対岸の土砂崩れによって津波が起き、床下浸水した場合はどうでしょうか。
この2ケースの場合、いずれも地震保険に加入していると、補償が受けられる可能性が高いでしょう。
地震保険の対象を、「建物」「家財」両方にしていれば、それぞれの補償を受けることが可能です。
地震保険で対応できないケース
地震保険に加入していれば、津波によって被害を受けた際に、補償を受けられるというケースを紹介しましたが、逆に補償を受けることができないケースも、知っておきましょう。
まずは、津波により被害を受けても、津波が発生した日の翌日から10日を経過した後に、生じた損害については保険金は支払われません。
つまり、津波が発生して10日以内が補償の対象です。
また、紛失や盗難によって生じた損害の場合も、保険金の支払いはできません。
万が一津波が発生するという緊急事態において、冷静に事を判断することが難しい場合もありますが、支払い条件だけでも押さえておく必要があります。
まとめ
津波に対応する保険として、地震保険の解説をしてきましたが、補償の対象となる「建物」「家財」の保険金額には、火災保険の30％から50%の範囲であること、そして5000万円、1000万円と、上限があることを忘れずにいましょう。
火災保険は、同等の建物を購入するのに必要な金額を設定できますが、地震保険はそうではありません。
地震保険の位置づけが、被災者の生活の再建に寄与する目的であることを、再度認識しておきましょう。
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