これまで、私たちは、大きな地震、津波、台風による豪雨が及ぼす甚大な被害を目の辺りにしてきました。
そして、その度に、国を始め、県や市町村など各自治体は万が一の時に備え、何をしたらいいのか、私たちに様々な活動を通して、情報を提供してくれています。
何も起こっていない時に、万が一を想定して、備えるということは、なかなか難しいことで、先延ばしにしがちです。
しかし、万が一の時、私たち個人の行動として求められるのは、自発的に考えて、思いやりに立脚した、助け合いの行動です。
それが、お互いの命を救うカギとなります。
「こんな時にどうしたらいいか？」
そうした疑問に答えるような内容をお伝えしていきますので、自然災害への備えとして、是非ともチェックしていただきたいです。
自然災害の備えについて
いざ自然災害が発生した際、それからはじめて行動しても、私たちに出来ることは限られています。
最も大切なことは、「日頃からの備えと知識」です。
地震、津波、台風、雷といった、どれも大きな被害につながる自然災害について、私たちに出来る備えをご紹介します。
大地震の備え
過去にも日本では、大きな地震が発生しています。
そして、今後も、発生することが予想されている、首都直下地震や南海トラフ大地震。
いつ起こるかわからない地震に備えて、出来ることをチェックしていきます。
災害の前に確認すべきこと
地震における災害対策の第一歩は、「自宅や勤務地の地域環境を知ること」
それは、地形や環境によって、災害の種類や被害の大きさが異なるからだ。また、住宅街なのかビル街なのかでも、建物倒壊や火災など、二次災害も警戒しなくてはいけません。
家族との連絡方法
災害が起こったときに、まず考えることは、家族の安否確認でしょう。
しかし、災害が起こった際、停電や電話回線のパンクというのは、過去の災害でも起こっており、日中など家族が別々の場所にいるときに地震が起こった場合は、そのまましばらく、連絡が取れなくなる可能性が高いです。
そのため、災害時の連絡方法は、必ず事前に決めておく必要があります。
電話で連絡を取る場合は、出来るだけ遠くの知人や親戚を拠点にして、複数箇所決めておくといいです。
また、NTTによる、「災害用伝言ダイヤル（171）」携帯電話各社による、「災害用伝言板」は、とても役に立つので、家族で覚えておくといいでしょう。
避難場所
災害時には、迅速に避難をすることが求められるが、まず最初に向かうのは、一時避難場所。
各自治体は、広域避難場所を中心に、学校や公園、広場などいくつかの避難場所を指定している。
事前に家族と話をし、家族の集合場所として、自宅の最寄りの一時避難場所を決めておくといいでしょう。
その後は、被害の状況によって、学校や公民館などに設けられた避難場所へ移動したり、大規模な避難を要する場合は、公園などに指定された広域避難場所に向かう場合もある。
ハザードマップという、避難場所が掲載されたものが広報誌や市町村のホームページには公開されているので確認しておきましょう。
建物の構造
地震が起きた際、私たちは、何かの建物の中にいる可能性が高いと言えます。
そして、地震によって受ける被害の程度は、家が建っている場所だけでなく、家の構造によっても左右されます。
そのため、自宅や勤務先の建物の構造を確認することはとても大切です。
耐震性を知る上で、ポイントになるのは、「新耐震基準」に則って、建てられたものかどうかという点です。
その中でも、代表的な3つの地震対策工法があるので、ご紹介します。
耐震構造
地震の揺れに抵抗できる、強固な金物、筋交いなどを用いて、建物の強度をあげる工法。主に一戸建てや、低層マンションに向いています。この構造は、建物の倒壊の可能性は低いものの、家具などが転倒する可能性があります。
制震構造
建物の柱や壁に、ダンパーというバネを用いた装置を取りつけ、地震の揺れを小さくする工法。地震の揺れを吸収するので、家具の転倒なども少ないのが特徴です。
免震構造
基礎と建物の間に、免震装置を取り付けることで、地震の揺れを建物に伝えない仕組みです。揺れそのものを軽減するため、家具の転倒なども最小限に抑えられ、ビルに多く採用されている工法です。
これら構造の他、戸建住宅において注意すべきは、火災時に延焼を被りやすい点です。
またマンションでは、地震の震動に共鳴した際に、揺れが大きくなりやすく、家具の転倒などが起こりやすくなります。
さらに、電気や水道、ガスが停止しやすく、復旧も遅れやすいという特徴があります。
自主的にできる準備
大震災の際、被害をできるだけ抑えるために、自分の身を自分で守るという「自助」という考え方があります。
その他、最終的には頼る事になる、行政等からの「公助」
そして、地域や近隣の人が互いに協力し合う「共助」
という考え方があります。
そして、普段の生活では、あまり耳にしませんが、「自主防災組織」という、地域における「共助」の中核となる、任意の防災組織がある自治体があります。
平成24年の時点で、全国1742市区町村の内、1640市区町村が設置されているようです。
ですので、私たち自身で行う「自助」もですが、自主的にそのような組織に活動に参加し、地域の人たちとの連携を深めておくことも大切な備えだと考えたいものです。
家具の転倒防止策
最後に、自分たちでできる、家具の転倒防止策を紹介します。
まず大切なのは、安全空間を確保することです。
寝室や、幼児または高齢者がいる部屋や、部屋の出入り口付近、廊下や階段には、家具類を置かないようにしましょう。
次に、タンスや本棚、食器棚など、重い家具の補強をすることが大切です。
最も簡単で、効果があると言われるのが、L字金具で家具と壁を固定する方法です。
ただ、壁が薄い板で、奥が空洞の場合は、ネジが抜けてしまうので、鴨居や柱などに固定することをお薦めします。
また、賃貸住宅や、壁が石膏ボードで、L字金具が使えない場合、天井と家具との間に挟む、転倒防止器具と、家具の前方下部に挟むストッパー式器具など、2種類の器具を組み合わせると効果的です。
その他の器具として、家具と壁を固定する、ベルト式器具やチェーン式器具、家具の底面と行かを粘着させる、マット式器具なども効果があるので、自宅の住まいに合わせて選んでいくといいと思います。
大津波の備え
津波という自然災害を侮ってはいけません。東日本大震災の経験では、津波に人力で立ち向かうことは、不可能ということが明らかになりました。
津波を甘く見ると、命を落とします。十二分に警戒した人だけが生き残る、これが津波の怖さだと言えます。
警報や注意報の分類
気象庁は、地震発生後約３分程度で、津波警報や注意報の発表ができるよう目指している。
そのため、シュミレーション結果を蓄積した「津波予報データベース」を構築している。
そして、警報・注意報の分類や発表の仕方をできるだけ簡素化し、特に大地震の津波警報の第一報は、高さの予想ではなく、「巨大」や「高い」といった表現方法にし、まず避難を促すように改善をしています。
こういった気象庁からの警報は、携帯会社各社でも、配信ができるようになっています。
チェックしておくべき表示
津波警報が発表された際、高い場所に逃げることが大切だが、普段から、自分がいる場所の海抜を意識して生活することが重要です。
国土交通省は、全国の道路標識等に、「海抜表示シート」を貼る方針を示しました。
海に面した39都道府県全てで、シートの設置が進められています。
自主的にできる準備
先ほどの、「海抜表示シート」を意識して生活することの他に、自主的にできる対策をご紹介します。
まずは、避難行動を起こすときに知っておきたい、避難場所や避難経路をチェックすることです。これは、津波ハザードマップを入手するといいです。
津波による被害が想定される区域と、その程度を地図上に表示しています。
まずは、自宅や勤務地から非難する際の避難場所と避難経路を確認すべきです。そして、地震による建物崩壊や、通行不能になった場合も考え、避難経路は複数確認しておいた方がいいです。
また、知識だけでなく、実践的な訓練も大切です。地域での津波避難訓練が実施されている場合は、積極的に参加したほうがいいです。
このような自主的な備えが、万が一の時の迅速な避難行動につながりますので、是非とも参加して、意識を高めるといいかと思います。
台風の備え
台風は、2018年の7月から10月にかけて、主に、西日本での被害が目立ちます。
ですので、毎年台風が来るとわかって備えをしている地域では、その被害も小さく防ぐことができますが慣れていない地域では、気象情報の読み取り方やその備えもわからないということが現状のようです。
最近では、東日本への台風の上陸も少なからず起きてきていますので、住んでいる地域にかかわらず台風への備えもぜひ確認したいものです。
天気予報の読み取り方
台風が近づいてくると、天気予報でよく言われるのは、「雨の強さ」と「風の強さ」です。
それぞれ、詳しく解説します。
「雨の強さ」
1時間の雨量で雨の強さを表します。天気予報でどのような表現をするのか、どのような災害発生状況かを紹介します。
10～20未満・・・やや強い風
地面からの跳ね返りで足元が濡れる。地面一面に水たまりができる
20～30未満・・・強い雨
傘を差していても濡れる。側溝や下水、小さな川が溢れ、小規模の崖崩れが始まる。
30～50未満・・・激しい雨
バケツをひっくり返したような雨。山崩れ、崖崩れが起こりやすくなり、危険地帯では避難の準備が必要になる。
50～80未満・・・非常に激しい雨
滝のような雨で、傘は全く役に立たなくなる。マンホールから水が噴出し、土石流が起こりやすくなる。
80以上 ・・・猛烈な雨
息苦しくなるような圧迫感と恐怖感を生じる雨。雨による大規模が災害が発生する可能性が高く、厳重な警戒が必要
「風の強さ」
秒速何メートルの風が吹いているかで、風の強さを表します。
10～15未満・・・やや強い風
風に向かって歩きにくくなり、傘が差せない。取り付けの不完全な看板屋トタン板が飛ぶ。
15～20未満・・・強い風
風に向かって歩けず、転倒する人も出る。車の運転が困難になる。
20～25未満・・・非常に強い風
しっかり身体を確保しないと転倒する。鋼製シャッターが壊れ始め、風で飛ばされた物で窓ガラスが割れる。
25～30未満・・・非常に強い風
立っていられず、屋外での行動は危険になる。樹木が根こそぎ倒れ始める。
30以上 ・・・猛烈な風
特急列車並みの風で、屋根が飛ばされたり、木造住宅の全壊が始まる。
避難場所の確認方法
雨や風が強まると、避難警報などが発令します。その際、どこが避難場所なのか、あらかじめ知っておくことが大切です。
台風や大雨の際に、水害の恐れがある自治体では、洪水があった場合の、浸水危険区域を表示した、「浸水予想区域図」や、避難場所、経路などの情報を盛り込んだ「洪水ハザードマップ」を作成しています。
これらを入手して、最寄りの避難場所を確認しつつ、避難経路を実際に歩いてみるといいでしょう。
浸水予想図やハザードマップを公表している自治体は国土交通省のハザードマップポータルサイトで確認ができます。
家周り、室内の対策
台風シーズンが来る前に、点検や修繕をすべきポイントを紹介します。
まず台風は、風が強いので、テレビや衛星放送のアンテナや、プロパンガスボンベなど、倒れる可能性があるものを固定しましょう。
その他、壊れていたり、修理が必要な箇所があった場合は直しておく必要があります。
また、風で飛散したものに当たって怪我をする事故が多いので、ベランダの鉢植えや物干し竿など、飛ばされそうなものは室内にしまったり、浸水に備えて、家の周りの下水溝やゴミや泥を取り除いておくことも大切です。
雷の備え
雷は夏場だけではなく、実は日本海側では、雪の季節にも発生します。
日本は雷の発生が多いので、気象庁の雷情報などを活用して備えていきたい。
雷に注意すべき場所
雷が発生しやすいのは、山岳地帯をはじめ、湿った温かい空気が集まりやすい平野や盆地です。
特に注意すべき場所と被害の特徴を紹介します。
「海や浜辺、河原などの平坦地」
人間の体そのものが雷の標的になりやすい
「山岳地」
山頂や尾根、岩場などに雷が落ちやすい
「樹林帯、高い木の下」
木に落ちた雷の側劇を受けやすい
「避雷設備のない休憩所」
落雷や側擊雷の危険性が高い
＊側擊とは、落雷を受けた物から近くにいた人に電流が移ること
雷の被害とは
雷による被害は様々です。最も恐ろしいのは、やはり人体への落雷です。
人体に雷が落ちた場合、体内に高電圧の電流が流れるため、心肺停止を引き起こし、死亡率は約80％にもなります。
また、電化製品の破損も多いです。雷の高い電圧が屋内に侵入すると、パソコンや電話、FAXなどの電化製品が壊れてしまいます。
すぐにできる対策
平成22年に気象庁が開始した雷の予測サービスで、「雷ナウキャスト」というものがあります。
雷の活動度や可能性を1km格子単位で解析し、その1時間後までの予測を行います。
また、雷が家などに落ちた時の電化製品の破損を防ぐために、雷ガードタップなどの設置も効果的です。
火山噴火の備え
気象庁は、火山監視情報センターで、全国に110ある活火山の活動状況を把握しています。
中でも、47の火山については、常時観測火山として、24時間体制で監視を行っています。
その結果、噴火警報などもすぐに発表できる。
また、常時観測火山のうち、29火山では、「噴火警戒レベル」が導入されている。
そのような発表があった際、どのような行動を取るべきか、予報・警報のレベルとその意味を知っておく必要があります。
噴火予報の読み取り方
「レベル5」・・・避難
居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生。あるいは、切迫している状況
「レベル4」・・・避難準備
居住地気に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想されている状況
「レベル3」・・・入山規制
居住地域の近くまで、重大な影響を及ぼす噴火が発生、あるいは発生すると予想される
「レベル2」・・・火口周辺規制
火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生、
あるは発生すると予想される
「レベル1」・・・平常
火山活動は平常。火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出などが見られる
二次災害の備え
火山の噴火による二次災害というと、やはり火災が死傷の要因となりえます。
法律では、一般家庭での消化器設置義務は定められていませんが、もし火災が発生したときのために、消化器を設置することをおすすめします。
消化器で対応できる火災は3種類あり、
木材や紙などが燃える「普通火災」
油やガソリンによる「油火災」
電気設備、電気器具から発火する「電気火災」
また、家庭用の消火器具には、「粉末消化器」「強化液消化器」「エアゾール式簡易消火器具」があり、それぞれ適応できる火災を示したラベルが付いているので選ぶ際にチェックしてみましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。自然災害は急に発生するものと、予測ができるものがあります。
急に発生する災害については、いざその時に慌てて備えても意味がありません。
何もない時からしっかりと、災害時を想定した備えが必要です。
また、予測できるものについては、油断をせず、きちんとした備えをすることがとても大切です。
