発生確率が高い地震が多数!西日本の活断層と地震の危険度を知ろう

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高い確率で発生が予想されている、大規模な地震が、西日本には3つあります。

最近の研究では、これらの震源域が伸びて、4大地震が同時発生する可能性があるとも言われています。

今や、日本中地震の心配が必要ないエリアは存在しません。

この事実を私たちは受け入れ、今できることを考え、行動に移さなければいけません。

紹介するデータをもとに、防災意識を高め、万が一の時に備えたいものです。

西日本の地震発生危険度

平成7年1月17日に発生した、阪神・淡路大震災は、戦後最大の被害をもたらすとともに、日本の地震に対する防災対策に関する多くの課題を浮き彫りにしました。

その課題を踏まえ、地震調査研究推進本部が、総理府に設置されました。

最近は、西日本エリアでも、特に九州地方では、地震が頻発しています。

この推進本部の資料を元に、今後30年以内に発生する確率が高いとされる、マグニチュード7程度以上の地震で、発生時に特に大きな被害をもたらすと想定される地震について、エリア別に紹介していきます。

中部エリア

中部エリアは、そう遠くない将来、必ず地震が発生すると考えられているエリアです。

駿河湾の海底にある、駿河トラフでは、ほぼ100から150年おきに、マグニチュード8クラスの巨大地震(東海地震)が発生しているからです。

主な活断層と、その予想される地震について紹介していきましょう。

中部エリア活断層

中部地方には、飛騨山脈、木曽山脈、赤石山脈など、急峻な山々が連立しています。

この山地と盆地、山地と丘陵地などの境目に沿って、無数の活断層が分布しています。

糸魚川―静岡構造線断層帯

全長約150kmに及ぶ断層のうち、地震発生率が高いとされているのは、北部と中部ですが、南部についても警戒が必要とされています。

例えば、諏訪盆地では、1944年の東南海地震の際に、震源から遠く離れているにも関わらず、震度6の揺れに見舞われました。

この断層が動けば、それ以上の揺れが起こることは確実と言えるでしょう。

松本盆地や甲府盆地、長野盆地などでも、強い揺れが起こることが予想されます。

また、断層周辺には、山地が多いです。

過去の地震では、大規模な山体崩れで、河川がせき止められ、それが決壊して周辺に大災害をもたらしています。

地震が発生すれば、同様の被害をもたらす恐れがあり、山間部では多数の集落が孤立する可能性もあります。

長野県では、その孤立する可能性がある集落などに対して、衛星携帯電話等の非常時通信手段の確保を施すといった対策を進めています。

「予想される地震規模」マグニチュード8.0程度
「30年以内の発生確率」14%

富士川河口断層帯

この富士河川口断層帯は、日本の主要断層の中で、最も地震の発生確率が高い活断層帯とされています。

断層は、駿河湾の海域まで伸びていると推定されており、東海地震と同時に活動する可能性が高いと考えられています。

「予想される地震規模」マグニチュード8.0程度
「30年以内の発生確率」10から18%

境峠・神谷断層帯

境峠・神谷断層帯の主な部分と、霧訪山から奈良井断層帯の2つの断層帯からなる断層帯です。

発生確率が高いのは、境峠・神谷断層帯主部の方です。

霧訪山から奈良井断層帯の発生確率は不明とされています。

「予想される地震規模」マグニチュード7.6程度
「30年以内の発生確率」0.02から13%

阿寺断層帯

この活断層は、阿寺山地と美濃高原の境に位置する活断層で、阿寺断層帯主部、佐見断層帯および白川断層帯など複数の断層帯からなります。

発生確率が高いのは、下呂市北部付近に位置する阿寺断層帯主部です。

「予想される地震規模」マグニチュード6.9程度
「30年以内の発生確率」6から11%

中部エリア地震

中部地方は、分布している無数の活断層により、古くから大規模な地震被害に見舞われてきました。

今後30年以内の地震発生率が高いされる活断層も多く、要注意エリアの一つです。

東海地震

東海地震は、「いつ発生してもおかしくない地震」と言われています。

駿河トラフから、四国沖の南海トラフにかけてのプレート境界では、100から150年おきに、マグニチュード8クラスの巨大地震がくり返し起きていたことが判明しています。

その際、1944年の東南海地震と1946年の南海地震の際には、南海トラフ沿いの岩盤だけが滑り、駿河トラフ沿いの岩盤は、滑らずに残っています。

そのため、駿河トラフ周辺の岩盤は、150年以上動いていません。

東海地震が起きれば、太平洋沿岸の広い地域に津波が襲来し、内閣府は、伊豆半島南部、駿河湾から遠州灘、熊野灘沿岸および、伊豆諸島の一部などに、20m以上の大津波が押し寄せると想定しています。

「予想される地震規模」マグニチュード8.0程度
「30年以内の発生確率」88%

近畿エリア

近畿エリアには、日本最大級の断層である「中央構造線断層帯」があります。

これは、関東から九州までを横断する日本最大の断層系で、一部には活断層が存在します。

過去には、複数の断層の連動型巨大地震も発生しているので、警戒が必要なエリアと言えます。

近畿エリア活断層

近畿地方の活断層の大半は、紀伊半島を東西に走る中央構造線の北側に集中しています。

その活断層の中で、地震の切迫性が高いのは4つ。

特に、大阪中心部を縦断する上町断層帯で地震が発生すると、甚大な被害が発生することは確実で、日本過去の第2の都市に、直下型地震の危機が迫っていると言えます。

中央構造線断層帯

関東から九州までを横断し、日本最大の断層系である中央構造線断層帯は、過去の活動時期の違いから、6つの区間に分かれている断層帯です。

発生確率が最も高いのは、和泉山脈南縁の断層と言われますが、金剛山地東縁の確率も最大でマグニチュード5程度と高いと分析されています。

「予想される地震規模」マグニチュード7.6から7.7程度
「30年以内の発生確率」0.06から14%

上町断層帯

全長約42kmの上町断層帯は、大阪府の吹田市や大阪市の中心部などの重要な公共施設や人口密集地の真下を貫いています。

埋立地である、大阪市や東大阪市は極めて揺れやすく、その地盤の上には古い木造住宅が密集しています。

もし、断層が動けば、家屋の倒壊はもちろんですが、火災など二次的被害も拡大することは確実です。

2011年の東日本大震災の際は、震源から遠く離れているにも関わらず、湾岸の住之江区に建つ大阪府咲洲庁舎は激しく揺れ、天井壁面など多くの箇所が破損しました。

その経験を踏まえ、大阪府は災害に備えて、ハード・ソフトの両面から対策を進めています。

例えば、住宅の耐震診断や、改修補助制度を設けたり、防災船着場など、緊急物資の輸送基地を整備したり、防災公園など、救助や援助活動の拠点の整備にも力をいれている。

さらに、避難路となる街路の整備や、200万人と見込まれる、帰宅困難者を誘導できる徒歩帰宅支援のための道づくりなどを進めています。

「予想される地震規模」マグニチュード7.5程度
「30年以内の発生確率」2から3%

奈良盆地東縁断層帯

奈良盆地東縁断層帯は、山科盆地から奈良盆地にかけて分布する活断層帯です。

危険度が高いのは、京都府城陽市から奈良県桜井市まで延びる南部の断層です。

「予想される地震規模」マグニチュード7.4程度
「30年以内の発生確率」ほぼ0%から5%

琵琶湖西岸断層帯

琵琶湖西岸断層帯は、近江盆地の西縁に沿って延びる、断層帯です。

発生確率が高いのは、滋賀県高島市を南北に走る、北部の断層です。

「予想される地震規模」マグニチュード7.1程度
「30年以内の発生確率」1から3%

近畿エリア地震

近畿エリアの地震については、四国の南方沖にある南海トラフが、ほぼ100から150年間隔でマグニチュード8程度の海溝型地震が発生しています。

東南海地震等、南海トラフ沿いの巨大地震の発生前後に、断層活動が活発化することも判明しており、警戒が必要だと言われています。

東南海地震

東南海地震は、南海トラフ沿いの遠州灘西部から紀伊半島南端までの海域で発生する地震のことで、もし地震が起きれば、紀伊半島の太平洋沿岸に必ず大津波が押し寄せます。

一番怖いのは、想定震源域が陸に近いことです。

地震発生から20分以内に、沿岸地域の大半に1m以上の津波が押し寄せると推定されます。

数分後に津波が押し寄せると考えられる地域もあり、その場合は、地震の揺れがまだ収まっていないうちに津波が襲来する可能性もあります。

「予想される地震規模」マグニチュード8.1前後
「30年以内の発生確率」70から80%

中国・四国エリア

中国・四国エリアでは、やはり南海地震の発生が懸念されています。

ほぼ確実に発生すると考えられているため、各自治体ではその際の防災対策が課題となっています。

中国・四国エリア活断層

中国地方は、広島県西部から山口県東部を除くと、他の地方に比べて活断層が少なく、日本の中では、地殻変動が少ない地域です。

四国地方も、中央構造線を除けば、活動度の高い断層は発見されていません。

周防灘断層群

周防灘断層群は、周防灘東部に分布する活断層群です。

断層が活動すれば、山口県防府市から周南市にかけて、沿岸部での震度6強以上の揺れが予想され、周防灘沿岸では、津波の危険もあります。

「予想される地震規模」マグニチュード7.6程度
「30年以内の発生確率」2から4%

山崎断層帯

山崎断層帯は、岡山県東部から兵庫県南東部にかけて分布する、全長約32kmの活断層です。

発生確率が高いとされているのは、兵庫県南東部の断層で、岡山県美作市か兵庫県三木市にかけての断層も、同時に連動する可能性が高いと考えられています。

2012年に、この地震の被害想定を行った兵庫県によると、地震が起きた場合の死者数は約3,900人と言われています。

岡山県でも少なくない数の死者が出ると確定され、岡山県と兵庫県、近接する鳥取県は相互応援協定を締結し、地震発生に備えています。

「予想される地震規模」マグニチュード7.3
「30年以内の発生確率」0.03から5%

安芸灘断層群

安芸灘断層群は、広島湾から山口県岩国市沖にかけて、分布する活断層群です。

活動すれば、岩国市南部で震度6強以上、柳井市、周防大島町、江田島市などで、6弱の揺れが起きる危険があります。

「予想される地震規模」マグニチュード7程度
「30年以内の発生確率」0.1から10%

中国・四国エリア地震

このエリアの地震については、南海トラフを震源とする南海地震の切迫性が高まっているのが一番の懸念事項です。

近い将来、確実に地震が起きると考えられていて、もし東海・東南海地震と連動すれば、四国沿岸は大津波に襲われ、その津波高は、最大で34mと言われています。

南海地震

東海地震、東南海地震と同様に、ほぼ100から150年おきに発生すると考えられているマグニチュード8クラスの海溝型大地震が南海地震です。

震源域は、紀伊半島沖から四国沖にかけての南海トラフ沿いで、東海及び東南海地震と連動して発生する可能性が高いと考えられています。

2012年に内閣府が発表した新想定によれば、東海・東南海・南海地震が発生し、連動した場合、マグニチュード9.1の大規模地震が発生するといいます。

四国の太平洋側で、20m以上の津波が想定され、各自治体は、新たな防災、減災対策が急務とされています。

「予想される地震規模」マグニチュード8.4前後
「30年以内の発生確率」60%程度

九州・沖縄エリア

九州・沖縄エリアは、他のエリアと比べると、活断層はあるものの、そう大きな地震が発生する可能性は少ない傾向にあります。

ただ、最近の研究などで、東海地震、東南海地震、南海地震の連動型地震の震源域が宮崎方面まで伸びているという結果もあり、対策が必要と考えられています。

九州・沖縄エリア活断層

九州地方は、東の別府湾付近から、西の島原半島にかけて、九重山、阿蘇山、雲仙岳などの火山が数多く分布しており、このエリアでは、東西方向に走るように、短い活断層が数多く分布しています。

布田川・日奈久断層帯

布田川・日奈久断層帯は、阿蘇外輪山の西側斜面から八代海南部にいたる長さ約100kmの活断層帯です。

大きく3つの断層に分かれており、それぞれが別々に活動すると推定されていますが、全体が同時に活動する可能性も考えられます。

その場合は、マグニチュード8.0程度の地震が発生する可能性があります。

「予想される地震規模」マグニチュード7.3から7.5程度
「30年以内の発生確率」ほぼ0から16%

雲仙断層群

雲仙断層群とは、島原湾から島原半島を経て、橘湾にかけて分布する活断層群です。

多数の断層で構成されており、そのうち地震の発生確率が高いのは、長崎県南島原市西有家町から長崎市南東沖に至る、南西部の断層群となります。

「予想される地震規模」マグニチュード7.3程度
「30年以内の発生確率」ほぼ0%から4%

別府―万年山断層帯

別府湾の海底から、大分県西部にかけて分布するのが、別府―万年山断層帯です。

多数の断層で構成されており、そのうち地震の発生確率が高いのは、大分平野―湯布院断層帯の東部と西部の断層です。

東部と西部は別々に活動すると推定されていますが、もし同時に活動した場合は、マグニチュード7.5程度の地震が発生する可能性があります。

「予想される地震規模」マグニチュード7.2程度
「30年以内の発生確率」0.03%から4%

警固断層帯

警固断層帯は、全長約55kmの断層で、そのうち地震発生確率が高いとされているのは、福岡市中部の真下を走る南東部の断層です。

東京や横浜、大阪など大都市に比べ、福岡市は揺れにくい街とされています。それでも、「福岡ビル」をはじめ、ビルの窓ガラスが割れて落下し、多数の負傷者が出た過去もあります。

揺れにくい街とは言え、地層の基盤が急傾斜している中央区赤坂の東部地域は、比較的揺れやすくなっており、南東部の断層が動けば、福岡県西方沖地震を上回る被害が出ることは確実です。

2012年に被害想定調査を実施した福岡県ですが、この地震による死者数を約1100人と見積もっています。

この結果を受け、従来から実施している住宅の耐震診断や補強工事等への助成制度の整備や、制度の周知を行うとともに、災害対策の拠点となる、公共施設や医療施設、社会福祉施設、道路施設、ライフライン施設などの耐震化をさらに進めることにしています。

「予想される地震規模」マグニチュード7.2程度
「30年以内の発生確率」0.3から6%

九州沖縄エリア地震

近年の調査・研究では、東海地震、東南海地震、南海地震の3つの地震がほぼ同時に起こる連動型地震の震源域が、九州南東部まで伸びる可能性が指摘されています。

日向灘地震を加えた、4連動地震が起きた場合には、大分県や宮崎県の沿岸部に、大きな津波が押し寄せると考えられています。

日向灘地震

この海域では、マグニチュード7程度の地震が、十数年から数十年に一度の割合で発生しています。

震源域が浅かった場合には、周辺の沿岸各地に地震の揺れによる被害だけでなく、津波による被害が生じることがありますが、これまでも多数の死者が出るような巨大地震はほとんど発生していません。

ただ、最近の研究において、東海地震、東南海地震、南海地震の連動型地震の震源域が日向灘まで伸びる可能性が指摘されており、場合によっては、4連動地震が発生する可能性があります。

そうなれば、宮崎県の沿岸などでは、想定よりも、長い周期の地震動が発生する恐れがあり、政府の想定では、約8mの津波が押し寄せます。

宮崎市などの平野部は、津波対策が困難で、現在宮崎県では、新しい防災・減災対策の検討に着手しています。

「予想される地震規模」マグニチュード7.1程度
「30年以内の発生確率」70から80%

まとめ

これまで、地震調査研究推進本部の資料をもとに、西日本の活断層と地震発生危険度を見てきました。

ほぼ確実に近い将来起こるであろう、南海トラフでの地震が一番の懸案事項です。

このような予想が出ているので、万が一の時の備えは必須ですが、それでもまだ十分ではないようです。

常に意識を高く持ち、防災、減災対策を心がけたいものです。

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