ドローンの需要は、今や様々な分野まで広がっています。
今回紹介するのは、災害時におけるドローンの活用です。
国や自治体が、民間企業やドローン協会に交わす災害協定書について紹介をします。
今、この災害協定を結ぶ自治体が急増している理由や、ドローンを災害時に活用するメリットを紹介していきましょう。
ドローンのための災害協定とは？
今やドローンは、プライベートだけでなく、いろいろな産業で活用されています。
そんな中、災害救助の現場でのドローンの使用を、自治会や行政は積極的に活用しています。
しかしながら、このドローンを公的な機関が使用するには、災害協定書の締結が必要となります。
この協定を締結することで、災害が起こったときに、自治体や行政からの要請を受け、災害境地を締結した企業や協会が速やかにドローンを飛行させて、救助活動、情報収集を行うことができます。
この災害協定により、民間企業やドローン協会が持っている、ドローン操作技術や撮影技術が、災害時に大いに活用できるようになります。
災害時にドローンを活用するメリット
このドローンの活用のための、災害協定締結や、様々なところで広がりを見せています。
その理由は、ドローンを災害時に活用することに、たくさんのメリットがあるからです。
そのメリットをいくつか紹介していきましょう。
災害現場を迅速に確認できる
最近では、ドローンからの撮影風景を、テレビやネット上で見ることが多くなってきました。
その様子を見ているとわかりますが、ドローンの速度や、飛び方を見ると災害時でも多くのメリットがあることがよくわかります。
なんといっても、災害現場まで最短ルートで飛行できるので、迅速に災害現場の様子を確認したい場合に大いに役に立ちます。
無人航空機であるため、人が近づくことができない危険な場所にでも、積極的に入り込んで撮影ができます。
スピードにおいても、早いものでは最高時速約110㎞というものまであります。
高画質で撮影できる
次のメリットは、その画質の良さです。
ドローンは４K動画も撮影できるので、十分な高画質で、災害現場の様子を確認することができます。
また、ヘリコプターなどと違い、より低い高度での飛行が可能なため、近くから撮影できるというメリットもあります。
行方不明者や遭難者の捜査でも、ドローンは威力を発揮することは間違いありません。
また夜間でも、サーマルカメラの搭載で、操作可能となります。
簡単に配備できる
これまで、空撮というと、ヘリコプターがその役割を担っていましたが、機体の準備費用や、パイロットの育成などで、莫大なお金がかかります。
実際は簡単に配備することは難しいです。
しかしドローンは、コストを非常に安く抑えることができ、配備することが容易にできます。
地域と民間が結ぶ災害協定とは？
近年、災害時のドローンの活用を想定して、災害協定を結ぶ地方自治体が増えています。
災害時の防災力をより強固なものにするためには、国や地方自治体だけでなく、民間企業やその他の団体、そして地域住民の協力が必要不可欠です。
いざ災害が起こってから、誰が何をするかということを考えていては、被害が甚大になるばかりですので、平時からこの協定を結び、しっかりと、災害協定の目的や業務体制、費用や協定の有効期限などを決めておきます。
このような動きが日本各地に広がっていることは、とてもいいことだと思いますが、一方、課題があることも事実です。
技術的な面で言うと、ドローンに使用されるバッテリーの問題です。
実際に使用されるリチウムイオン電池は、最大でも約30分程度しか、連続飛行できません。
赤外線カメラなどの機器を搭載すれば、連続飛行時間はさらに制限されます。
また、災害時にドローンの操縦をする人の、精神的な負担が大きいことも考えられます。
ドローンの操縦士は、操縦のプロではあっても、災害救助活動のプロではありません。
実際の災害を目の当たりにし、ショック状態になることも考えられます。
いざという時の災害に対応するには、十分な訓練が必要ですが、まだまだ十分とはいえません。
災害慣れしていないと、精神的なダメージから、災害救護活動後も体が動かないなどの、心理的影響が多いとえます。
今後はそのような課題の改善にも、積極的に取組み、より災害時に役に立つ活用法を考えていく必要があります。
まとめ
ドローンは、これからどんどん私たちの生活の一部として、活用をされていくでしょう。
その一つとして、災害時の活用がありますが、平時の時こそ、残っている課題に目を向け、いざという時の準備をしていく必要があります。
これからのドローンの進化には、目が離せません。
コメント